2023年11月29日（水）発表予定の経済指標カレンダーです。
重要度の高い経済指標や要人発言は市場に大きな影響を与えます。
経済指標カレンダーをご確認の上、外国株式やFX（外国為替証拠金取引）、外貨預金等のお取引を開始することをおすすめします。
2023年11月29日（水）経済指標カレンダー
日本時間：2023年11月29日（水）に発表される各国の主な経済指標です。
2023年11月29日（水）経済指標カレンダー
- 09:30：豪）10月消費者物価指数(CPI)(前年同月比)（重要度★★）予想 - 前回発表値 5.6%
- 10:00：NZ）ニュージーランド準備銀行(RBNZ、NZ中央銀行)政策金利（重要度★★★）予想 - 前回発表値 5.50%
- 18:30：英）10月消費者信用残高（重要度★）予想 - 前回発表値 14億ポンド
- 18:30：英）10月マネーサプライM4(前月比)（重要度★）予想 - 前回発表値 -1.1%
- 18:30：英）10月マネーサプライM4(前年同月比)（重要度★）予想 - 前回発表値 -3.9%
- 19:00：欧）11月消費者信頼感(確定値)（重要度★★）
- 19:00：欧）11月経済信頼感（重要度★★）予想 - 前回発表値 93.3
- 21:00：米）MBA住宅ローン申請指数(前週比)（重要度★）予想 - 前回発表値 3.0%
- 22:00：独）11月消費者物価指数(CPI、速報値)(前月比)（重要度★★）予想 - 前回発表値 0.0%
- 22:00：独）11月消費者物価指数(CPI、速報値)(前年同月比)（重要度★★）予想 - 前回発表値 3.8%
- 22:30：米）10月卸売在庫(前月比)（重要度★）予想 - 前回発表値 0.2%
- 22:30：米）7-9月期四半期実質国内総生産(GDP改定値)(前期比年率)（重要度★★★）予想 5.0% 前回発表値 4.9%
- 22:30：米）7-9月期四半期GDP個人消費・改定値(前期比年率)（重要度★★）予想 - 前回発表値 4.0%
- 22:30：米）7-9月期四半期コアPCE・改定値(前期比年率)（重要度★★）予想 - 前回発表値 2.4%
- 22:30：加）7-9月期四半期経常収支（重要度★）予想 - 前回発表値 -66.3億カナダドル
- 24:05：英）ベイリー英中銀(BOE)総裁の発言（重要度★★）要人発言
- 28:00：米）米地区連銀経済報告(ベージュブック)（重要度★★）
経済指標とは？
経済指標（Economic Indicators）とは、各国の経済状況を表す統計データのことを指します。
GDP、失業率、消費者物価指数、インフレ率、小売売上高など、その国の景況を示すデータを、世界各国の公的機関が公表します。
公表結果や要人発言の内容により景況感を把握することが可能です。
経済指標の発表スケジュールは事前に決まっているため、投資判断にお役立てください。
特に重要な経済指標は？
毎日、世界各国から経済指標が発表されていますが、中でも通貨取引量の多い米国・欧州・日本・英ポンドの経済指標は注目度が高いです。
これらの国々の「雇用」「物価」「景気」「金融政策」は、結果によって市場に大きな影響を与えますので注意が必要です。
「雇用」に関する経済指標
その国の失業率や雇用情勢に関する統計。以下、代表的な雇用統計です。
- 米国）ADP雇用統計（米国の非農業部門雇用者数の雇用統計）
- 米国）新規失業保険申請件数（米国における新規の失業保険給付申請件数）
- 欧州）ユーロ圏失業率（ユーロ加盟国の失業率）
「物価」に関する経済指標
その国の物価に関する統計。消費者物価指数が代表的な指標となります。
消費者物価指数とは、消費者が購入する商品やサービスの小売価格の変動幅を示す数値です。生鮮食品など、季節によって変動のあるものを除いた「コア指数」は特に注目度が高くなっています。
- 米国）消費者物価指数（CPI）
- 欧州）消費者物価指数（HICP)
「景気」に関する経済指標
その国の景気に関する統計。以下、代表的な景気統計です。
- 米国）国内総生産(GDP)（一定期間内の国内で産出された付加価値の総額）
- 米国）ISM製造業景況指数（アメリカの製造業者の景況感を示す指数）
- 欧州）ユーロ圏小売売上高（ユーロ加盟国の百貨店やスーパー等の小売・サービス業の月間売上高）
- 独）ドイツ国内総生産（GDP）（一定期間内に国内で産出された付加価値の総額）
「金融政策」に関する経済指標
その国の金融政策に関する統計。各国の中央銀行が発表する政策金利には要注目です。
- 米国）FOMC
- 欧州）ECB
- 日本）金融政策決定会合
重要経済指標発表前後の取引に注意！
統計の結果や発言内容によって相場が大きく変動する可能性があります。
重要度の高い経済指標や要人発言前後のお取引は十分にご注意ください。
