住民税非課税世帯の割合は？
厚生労働省が2023年7月4日に発表した「国民生活基礎調査」によると、1万世帯に対して住民税課税世帯は7576世帯でした。
つまり、残りの約24％である2424世帯は、住民税非課税世帯となります。
全体の世帯数が5431万世帯なので、住民税非課税世帯は約1303万世帯です。
各年代別で、非課税世帯となっている割合と世帯数を見ると、以下の通りになりました。
- 29歳以下：4％（約51万世帯）
- 30～39歳：3％（約37万世帯）
- 40～49歳：5％（約61万世帯）
- 50～59歳：7％（約95万世帯）
- 60～69歳：16％（約206万世帯）
- 70～79歳：37％（約476万世帯）
- 80歳以上：29％（約373万世帯）
住民税非課税世帯のうち、全体の約75％が65歳以上でした。65歳以上の住民税非課税世帯は、約978世帯でした。
4世帯に3世帯は、65歳以上の世帯であるといえるでしょう。
高齢者への支援が実態となっている
住民税非課税世帯の所得要件や年収要件について解説しました。
生活保護を受給している人をはじめ、前年の所得が一定の水準に達していない世帯であれば、住民税非課税世帯となります。
扶養親族の人数によっても異なるので、対象となるかは自治体で確認してください。
とはいえ、住民税非課税世帯の実態は、65歳以上に偏っているようです。
実際に、住民税非課税世帯のうち4世帯に3世帯は65歳以上の世帯だといえます。
そのため、現役世代への支援は、65歳以上の世帯に比べると少ないといえるでしょう。
政府は、年内にも住民税非課税世帯に7万円の給付を実施する見通しです。
子育て世帯や住民税非課税世帯の中でも現役世代に対して、手厚い支援策が実施されるのか、引き続き注目してみていきましょう。
参考資料
- 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- 板橋区「住民税 よくある質問」
- 内閣府「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について」
- 厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」
川辺 拓也
