住民税非課税世帯の割合は？

厚生労働省が2023年7月4日に発表した「国民生活基礎調査」によると、1万世帯に対して住民税課税世帯は7576世帯でした。

つまり、残りの約24％である2424世帯は、住民税非課税世帯となります。

全体の世帯数が5431万世帯なので、住民税非課税世帯は約1303万世帯です。

各年代別で、非課税世帯となっている割合と世帯数を見ると、以下の通りになりました。

出所：厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」をもとにLIMO編集部作成

  • 29歳以下：4％（約51万世帯）　
  • 30～39歳：3％（約37万世帯）　
  • 40～49歳：5％（約61万世帯）　
  • 50～59歳：7％（約95万世帯）
  • 60～69歳：16％（約206万世帯）
  • 70～79歳：37％（約476万世帯）
  • 80歳以上：29％（約373万世帯）

住民税非課税世帯のうち、全体の約75％が65歳以上でした。65歳以上の住民税非課税世帯は、約978世帯でした。

4世帯に3世帯は、65歳以上の世帯であるといえるでしょう。

高齢者への支援が実態となっている

住民税非課税世帯の所得要件や年収要件について解説しました。

生活保護を受給している人をはじめ、前年の所得が一定の水準に達していない世帯であれば、住民税非課税世帯となります。

扶養親族の人数によっても異なるので、対象となるかは自治体で確認してください。

とはいえ、住民税非課税世帯の実態は、65歳以上に偏っているようです。

実際に、住民税非課税世帯のうち4世帯に3世帯は65歳以上の世帯だといえます。

そのため、現役世代への支援は、65歳以上の世帯に比べると少ないといえるでしょう。

政府は、年内にも住民税非課税世帯に7万円の給付を実施する見通しです。

子育て世帯や住民税非課税世帯の中でも現役世代に対して、手厚い支援策が実施されるのか、引き続き注目してみていきましょう。

参考資料

川辺 拓也