物価高における新たな経済対策案として、住民税非課税世帯には7万円の給付を行うと発表されました。
たびたび政府の支援策で対象となる「住民税非課税世帯」ですが、株式や不動産といった金融資産を保有している世帯でも、住民税非課税世帯として該当するのでしょうか。
今回は、住民税非課税世帯の要件について、目安となる年収面も参考にしながら解説します。
住民税非課税世帯になる要件とは？
まず、住民税非課税世帯になる条件について確認します。
住民税非課税世帯になる所得要件
住民税が非課税になるかは、前年の所得がいくらあったかが関係します。
住民税が非課税となる所得の目安額は、扶養している親族の人数によって異なります。
- 扶養親族がいない場合：全年の合計所得が45万円未満
- 扶養親族がいる場合：35万円×（本人と扶養親族の人数）＋31万円未満
また、障害者や未成年者、ひとり親などは、前年の合計所得が135万円以下の場合に住民税非課税世帯となります。
以上から、住民税非課税世帯に該当するかどうかは、前年の所得と扶養親族の状況で決まります。
住民税非課税世帯に金融資産は関係ない
住民税非課税世帯は、あくまでも前年の所得によって決定されます。
そのため、保有している金融資産がいくらかは判定の対象になりません。
株式や不動産といった資産を保有していても、前年の所得が非課税世帯と同じ水準であれば、住民税非課税世帯となります。
以上から、住民税非課税世帯は前年の所得だけで決まるため、金融資産の有無は要件に問われません。
住民税非課税世帯になる年収の目安
住民税非課税世帯になる年収の目安は、以下の通りです。
各市区町村によって目安となる金額は異なるので、あくまでもお住いの自治体で確認しましょう。
- 給与収入がある人：給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金しか受け取っていない人：年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金しか受け取っていない人：年金収入が105万円以下
- 障害者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）の人：給与収入が204万3999円以下
非課税世帯相当の目安収入を扶養親族の人数ごとにまとめると、下表の通りになります。
以上から、住民税非課税世帯に該当する基準は、一般的に給与収入が年間100万円以下の場合です。
ただし、障害やひとり親の場合は、年収が204万3999円以下となります。
また、年金を受け取っている人の場合や、扶養親族の人数によっても非課税となる収入は異なるので、該当しているか分からない人は自治体で相談するようにしましょう。
住民税非課税世帯の割合は？
厚生労働省が2023年7月4日に発表した「国民生活基礎調査」によると、1万世帯に対して住民税課税世帯は7576世帯でした。
つまり、残りの約24％である2424世帯は、住民税非課税世帯となります。
全体の世帯数が5431万世帯なので、住民税非課税世帯は約1303万世帯です。
各年代別で、非課税世帯となっている割合と世帯数を見ると、以下の通りになりました。
- 29歳以下：4％（約51万世帯）
- 30～39歳：3％（約37万世帯）
- 40～49歳：5％（約61万世帯）
- 50～59歳：7％（約95万世帯）
- 60～69歳：16％（約206万世帯）
- 70～79歳：37％（約476万世帯）
- 80歳以上：29％（約373万世帯）
住民税非課税世帯のうち、全体の約75％が65歳以上でした。65歳以上の住民税非課税世帯は、約978世帯でした。
4世帯に3世帯は、65歳以上の世帯であるといえるでしょう。
高齢者への支援が実態となっている
住民税非課税世帯の所得要件や年収要件について解説しました。
生活保護を受給している人をはじめ、前年の所得が一定の水準に達していない世帯であれば、住民税非課税世帯となります。
扶養親族の人数によっても異なるので、対象となるかは自治体で確認してください。
とはいえ、住民税非課税世帯の実態は、65歳以上に偏っているようです。
実際に、住民税非課税世帯のうち4世帯に3世帯は65歳以上の世帯だといえます。
そのため、現役世代への支援は、65歳以上の世帯に比べると少ないといえるでしょう。
政府は、年内にも住民税非課税世帯に7万円の給付を実施する見通しです。
子育て世帯や住民税非課税世帯の中でも現役世代に対して、手厚い支援策が実施されるのか、引き続き注目してみていきましょう。
参考資料
- 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- 板橋区「住民税 よくある質問」
- 内閣府「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について」
- 厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」
川辺 拓也
