国会議員は「所得税を支払わなくていい」はウソ？歳費や期末手当の金額とは 首相や閣僚らの給与引き上げが可決。国会議員が免除される税金はある？

国会議員が固定資産税を滞納して差し押さえを受けたニュースが、連日テレビで大きく話題となりました。

私たちが納める税金から議員報酬が払われているなかで、世間からも厳しい目が向けられています。

国家議員は、税金を支払わなくて良いのでしょうか。

国会議員の報酬や受け取ったお金にかかる税金について解説します。

国会議員の報酬はいくら？

国会議員の報酬は「歳費」と「期末手当」に分かれます。

会社員でたとえると、歳費が毎月の給与で、期末手当がボーナスです。

期末手当は、毎年6月と12月にそれぞれ内閣人事局から発表されます。

歳費と期末手当の金額は、以下の通りです。

• 歳費：129万4000円
• 期末手当：310万円（2023年6月支給額）

歳費は、各議院の議長になると月額217万円、副議長で月額158万4000円と増額します。

期末手当310万円は、国会議員の場合に支給される額で、役職によって金額が異なります。

歳費と期末手当を年収ベースで計算すると、2172万8000円になります。

また、基本となる歳費と期末手当以外に「調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）」として、月100万円が支給されています。

調査研究広報滞在費は、使途を明確に限定しているわけではないので、少なくとも国会議員が自由に使える費用は、約3300万円です。

では、国会議員は税金の支払いが不要なのか、確認しましょう。

国会議員も所得税の支払いは必要？

国会議員が受け取る歳費は、基本的に源泉徴収される形で所得税の対象となります。

そのため、国会議員であったとしても所得税の支払いは免除されません。

ただ、調査研究広報滞在費には税金がかからず、全額が非課税で議員は費用を使えます。

また、国会議員は議員活動のほかに民業との兼業が認められています。

民業で発生する所得や資産には課税されるため、その点は一般の人と税制面で特別な扱いはされません。

以上から、国会議員も所得税は源泉徴収されているので、所得税は支払っています。

ただし、調査研究広報滞在費のように非課税で利用できる費用もあります。

では、国会議員が税金の支払いを免除されるような費用は他にもあるのか、確認しましょう。

国会議員が免除される税金はある？

国会議員が受け取る費用の中で、税金がかからないものは以下の費用です。

• 調査研究広報滞在費
• 立法事務費
• パーティー等寄附金
• テレビ出演や講演

立法事務費とは、立法のために必要な調査や研究を目的にした費用で、会派を通じて国から支給されます。

立法事務費は、調査研究広報滞在費と同じく税金はかかりません。

また、議員個人でなく政治団体に寄附されるお金の中で、政治活動に使うための資金は法人税の対象になりません。

また、テレビ出演や講演を行った場合の報酬も、政治活動の一環で政治団体で受け取っていれば、法人税の対象外となります。

このように、政治団体を経由してかつ政治活動を目的とした活動費用として利用されているお金は、法人税の対象とならない点が特徴です。

国会議員も所得税は支払うがそれでも税制面で優遇されている

国会議員の報酬に税金がかかるのか、税金がかからない費用があるのかについて解説しました。

国会議員の歳費と期末手当を合計すると、年間で約2200万円となりますが、歳費と期末手当には源泉徴収によって所得税がかかっています。

しかし、調査研究広報滞在費や立法事務費といった費用は、議員個人に非課税で支払われます。

そのため、仮に歳費や期末手当で税金がかかっていても、調査研究広報滞在費や立法事務費で年間約2000万円が課税されることなく議員個人に支払われています。

また、政治団体を経由したパーティー等寄附金やテレビ出演料などは、政治活動として利用されていれば法人税の対象となりません。

以上から、国会議員も税金は払っていますが、一般の人と比べると、優遇されている面もあるといえるでしょう。

国会議員等の手当には今後も注目が集まる

2023年11月10日には、首相や閣僚らの給与引き上げについて衆院内閣委員会で可決されました。

賃上げが追い付かず、物価高で生活に余裕のない人が多くいる中、閣僚の給与が引き上げられるニュースは、世間でも大きな話題となっています。

今後も、議員の報酬や税制面の優遇については、国民から厳しい目を向けられるでしょう。

私たちの生活が下支えされるような支援は実施されるのか、注目が集まります。

参考資料

• e-gov「法令検索」
• 内閣人事局内閣人事局「令和5年6月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」
• 財務省「鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣持ち回り閣議後記者会見の概要（令和5年11月10日（金曜日））」

川辺 拓也