国会議員は「所得税を支払わなくていい」はウソ？歳費や期末手当の金額とは首相や閣僚らの給与引き上げが可決。国会議員が免除される税金はある？

国会議員が固定資産税を滞納して差し押さえを受けたニュースが、連日テレビで大きく話題となりました。

私たちが納める税金から議員報酬が払われているなかで、世間からも厳しい目が向けられています。

国家議員は、税金を支払わなくて良いのでしょうか。

国会議員の報酬や受け取ったお金にかかる税金について解説します。

国会議員の報酬はいくら？

国会議員の報酬は「歳費」と「期末手当」に分かれます。

会社員でたとえると、歳費が毎月の給与で、期末手当がボーナスです。

期末手当は、毎年6月と12月にそれぞれ内閣人事局から発表されます。

歳費と期末手当の金額は、以下の通りです。

歳費は、各議院の議長になると月額217万円、副議長で月額158万4000円と増額します。

期末手当310万円は、国会議員の場合に支給される額で、役職によって金額が異なります。

歳費と期末手当を年収ベースで計算すると、2172万8000円になります。

また、基本となる歳費と期末手当以外に「調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）」として、月100万円が支給されています。

調査研究広報滞在費は、使途を明確に限定しているわけではないので、少なくとも国会議員が自由に使える費用は、約3300万円です。

では、国会議員は税金の支払いが不要なのか、確認しましょう。