国会議員は「所得税を支払わなくていい」はウソ？歳費や期末手当の金額とは 首相や閣僚らの給与引き上げが可決。国会議員が免除される税金はある？

国会議員も所得税は支払うがそれでも税制面で優遇されている

国会議員の報酬に税金がかかるのか、税金がかからない費用があるのかについて解説しました。

国会議員の歳費と期末手当を合計すると、年間で約2200万円となりますが、歳費と期末手当には源泉徴収によって所得税がかかっています。

しかし、調査研究広報滞在費や立法事務費といった費用は、議員個人に非課税で支払われます。

そのため、仮に歳費や期末手当で税金がかかっていても、調査研究広報滞在費や立法事務費で年間約2000万円が課税されることなく議員個人に支払われています。

また、政治団体を経由したパーティー等寄附金やテレビ出演料などは、政治活動として利用されていれば法人税の対象となりません。

以上から、国会議員も税金は払っていますが、一般の人と比べると、優遇されている面もあるといえるでしょう。

国会議員等の手当には今後も注目が集まる

2023年11月10日には、首相や閣僚らの給与引き上げについて衆院内閣委員会で可決されました。

賃上げが追い付かず、物価高で生活に余裕のない人が多くいる中、閣僚の給与が引き上げられるニュースは、世間でも大きな話題となっています。

今後も、議員の報酬や税制面の優遇については、国民から厳しい目を向けられるでしょう。

私たちの生活が下支えされるような支援は実施されるのか、注目が集まります。

参考資料

• e-gov「法令検索」
• 内閣人事局内閣人事局「令和5年6月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」
• 財務省「鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣持ち回り閣議後記者会見の概要（令和5年11月10日（金曜日））」

川辺 拓也