2023年6月13日、岸田首相が「こども未来戦略方針」の閣議決定を受け、記者会見を行いました。

その中で表明されたのが、児童手当の所得制限の撤廃、支給期間の3年間延長、さらに第3子以降は3万円への拡充など。「異次元の少子化対策」として話題となりました。

ただ、気になるのは財源確保の問題。10月の衆議院予算委員会でも度々触れられているようでした。我々としては国民負担などが今後どうなるか、注目したいところです。

なお、岸田首相は2023年10月26日の政府与党政策懇談会で、児童手当の拡充支給の開始を当初の2025年2月から2ヶ月前倒しし、2024年12月に初支給を行うことを表明しました。

本記事では児童手当が現行の制度からどのように変わるのか、現行制度の振り返りと新制度の整理をしていきます。

おさらい：現行の児童手当はどのように支給されている？

まずは、現行の児童手当制度についておさらいしておきましょう。

そもそも「児童手当」とは、家庭や児童を育てる環境における生活の安定や、子どもの健全な育成を支えることを目的とした制度です。

ちなみに、保育料や申し出のあった家庭の学校給食費などを、市区町村などの自治体が児童手当等から徴収することができます。

子どもの年齢や人数によって支給額が異なり、また所得制限が設けられているのが特徴。それぞれについて、詳しくみていきます。