児童手当制度における「3人目」に要注意！

とくに今回の改正では「3人目」という言葉に注意する必要があります。

3人目といわれて、3番目に生まれた子どもを思い浮かべる人は少なくないかと思います。しかし、児童手当制度における「3人目」は、児童手当の支給対象者である3人目の子どものこと。

家庭によっては3人目が該当するケースもあるかもしれませんが、文字通りの「3人目」を指してはいません。

たとえば、1人目が高校3年生、2人目が中学生、3人目が小学生のケース。最初は3人目の子どもの分として月3万円支給されますが、1人目が高校を卒業次第、2人目として扱われるようになるのです。

そのため、3人目の子どもであっても支給額は月1万円に下がります。

自分の家庭ではどのようになるか、シミュレーションしてみるのもよいかもしれません。

「児童手当」拡充に対する政府の動向をチェックしよう

政府は、2023年6月に「異次元の少子化対策」を正式に表明。このままいけば、2024年10月分から児童手当の拡充が実施されようとしています。

拡充後は、所得制限の撤廃や対象期間の拡大、第3子の手当増額などが予定されています。とくに多子家庭にとっては好意的に思える内容で調整されているようです。

一方、上記の拡充にあたり莫大な財源が必要となるのもまた事実。2023年10月現在、具体的な捻出案は示されていないようです。今後、どのような説明がされるのか、注目していきましょう。

参考資料

荒井 麻友子