児童扶養手当とは？対象者や金額
児童扶養手当は、ひとり親世帯をはじめ、父母と生計を同じくしていない子どもの支援を目的にしている制度です。
支給要件は、前年の所得に応じて「全部支給」と「一部支給」のどちらかに該当すると支払われます。
18歳未満の子どもを養育している人数に応じて支給されますが、児童手当と異なり子どもの人数ごとに支払われません。
支給額が加算されるだけなので、注意しましょう。
児童扶養手当の「全部支給」か「一部支給」のどちらに該当するかは、下表の所得要件を確認してください。
以上から、児童扶養手当は低所得のひとり親世帯を支援するための制度です。
18歳未満の子どもに対して手当が支給されますが、支給額は前年の所得に応じて決定します。
では、児童手当の拡充案について確認しましょう。
児童手当の拡充案
新たな児童手当は、現行制度から以下の点が変更となります。
- 所得制限の撤廃
- 第三子以降の手当額の倍増
- 支給期間が高校卒業まで延長
これまで児童手当には所得制限が設けられていましたが、新たな案では撤廃する見通しとなりました。
これにより、児童手当は養育者の所得に関係なく、支給される形に変わります。
さらに、多子世帯への手当額を増額するため、第三子以降には手当額を毎月3万円にすると発表しました。
多子世帯への支援を拡充させることで、子育て世帯の経済的な負担を軽減する狙いがあります。
また、中学生で終えていた児童手当の支給期間が延長される見通しです。
上記3点は2023年6月13日に「こども未来戦略方針」で発表されていました。
新たに2023年10月26日に岸田首相が発表した案では、以下の項目を追加して実施できるように調整を行うと発表しています。
- 支給回数を年3回から6回に倍増
- 初回の給付を2024年12月に前倒し
これまで児童手当は4ヵ月分を年3回に分けて支給されていましたが、新たに支給回数を6回に細かく分ける方向で調整をしています。
また、支給開始の予定にしていた2025年2月から、2024年12月に前倒しする方向で調整すると表明しました。
では、児童扶養手当はどのように拡充される見通しなのでしょうか。
児童扶養手当がどのように拡充されるのか確認します。
