「老後資金」に対して漠然と不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。
日本の公的年金の受給開始年齢は原則65歳であり、一律定年制を定めている企業のうち「65歳まで」を定年年齢としている企業割合は9割以上にのぼります。
そのため、60歳代から老後をスタートさせる人がほとんどだとうかがえます。
ただし、2023年10月31日に公表された厚生労働省「令和5年就労条件総合調査の概況」によると、退職給付（一時金・年金）制度がある企業割合は74.9％にとどまります。
上記から、老後の資金を貯めるまでのゴールは「60歳代」が1つの目安になりますが、退職金だけでなくその時点での貯蓄額が重要になることがわかります。
果たして実際に現在の60歳代の人はどのくらい貯蓄をしているのでしょうか。
本記事では、60歳代の平均貯蓄額と貯蓄割合について紹介していきます。
老後破産を防ぐ3つのコツについても紹介しているので、今後の老後資金に備える参考にしてください。
60歳代の平均貯蓄額はいくら？
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、60歳代の「二人以上世帯」「単身世帯」それぞれの平均貯蓄額は下記の結果となりました。
「平均値」は一部の大きい数字に寄ってしまう傾向にあるため、一般的な貯蓄額を知りたい方は、より実態に近いとされる「中央値」を参考にすることをおすすめします。
60歳代の平均貯蓄額の「中央値」をみると、二人以上世帯・単身世帯ともに、1000万円に到達していません。
一時は、金融審議会の「市場ワーキング・グループ報告書」による「老後2000万円問題」が大きな話題となりましたが、実際のところは2000万円を達成している人は少ないとうかがえます。
では、「老後2000万円問題」をクリアしている世帯はどのくらいいるのでしょうか。
二人以上世帯・単身世帯それぞれの貯蓄割合について見ていきましょう。
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