住民税も控除を受けられる

生命保険料控除は、所得税だけでなく住民税でも控除を受けられます。控除額の上限は新契約・旧契約ごとに以下の通りです。

なお、住民税における合計適用限度額は7万円です。特に新契約については、3つの保険の合計額と異なるため注意しましょう。

まとめにかえて

妻名義の生命保険料を夫の年末調整で控除を受けるには、夫が保険料を支払っていることが条件です。保険料の支払い方法を口座引落にするなどして、支払っていることを明らかにしておきましょう。

なお、年末調整で生命保険料控除を受けられなかった場合は、確定申告で控除を受けられます。2023年分の確定申告期間は2024年2月16日(金)〜3月15日(金)の予定です。

所得控除を受けられるほど税金の支払い負担が軽減されるので、当てはまるものはもれなく申告しましょう。

参考資料

木内 菜穂子