60歳代「金融資産3000万円以上」の割合は増えてる？減ってる？過去の推移を確認 運用の仕方と相続対策も検討

11月になっても暖かい日が続いていましたが、だんだんと外気温も下がっているようです。暖房費や光熱費が気になる家庭も多いでしょう。

年金世代では、決まった収入でのやりくりが求められます。物価やガソリン代、光熱費があがる昨今において、やはり心強いのは貯蓄ではないでしょうか

今回は、60歳代の貯蓄事情の推移に注目してみたいと思います。

60歳代で「金融資産3000万円以上」という割合は、昔よりも増えているのでしょうか。それとも減っているのでしょうか。

公的資料から見ていきます。

60歳代「金融資産3000万円以上」の毎年の割合

まずは、金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世帯調査（二人以上世帯調査）」より2018年以降の情報を集計してみます。

調査対象者が毎年違うため、多少のブレは存在しています。

大きな流れで考えていくと、60歳代「金融資産3000万円以上」の割合はおおむね20%に近づいているように見え、わずかながらに増えているようです。

約5人に1人が、金融資産を3000万円以上持っているということです。

60歳代で金融資産が多い方については、そもそも給与などの収入が多かった方に加え、今までコツコツと貯めてきた方、退職金を受給された方、他には相続で財産を受けた方など、さまざまでしょう。

「金融資産3000万円以上」どう保有する？

貯蓄が3000万円以上あった場合でも、収支がどのくらいになるかで保有方法は変わります。

運用する場合

もし運用するのであれば、60歳代で公的年金以外に定期的な収入がないという場合、なるべくリスクを抑えることが大事なことです。

バランス型の投資信託などで、なるべくリスクを抑えた運用をしても良いのではないでしょうか。

定期的に分配金が出るものでなくても、投資信託は一部だけでも取り崩すことができるので、公的年金の支給が無い月のみ、一部解約しても良いでしょう。

運用は購入するときも分散することが大事ですが、一部解約するときも分散することで、価格変動リスクを抑えることができます。

外貨建ての国債や社債

他の金融商品としては、為替リスクはあるものの、外貨建ての国債や社債は、日本よりも金利が高い状況です。

日本の10年国債も1%に近い金利になっていますが、海外の金利はその数倍です。

リスクの高い通貨での運用は避け、米ドル建てなど比較的安心できる通貨であれば、運用はしやすいでしょう（米ドル建てであっても為替のリスクはあります）。

外貨建の債券（国債や社債）は通常、年2回の利息がもらえ、満期償還時には外貨建で満期金が返ってきます。

購入時よりも円高になっていた時は日本円には戻さず、外貨建で持っておくか、再度、債券を購入しても良いのではないでしょうか。

住宅ローンの一括返済を考える場合

住宅ローンの返済が終わっていない方も、金利が低くあえて一括返済しなくても運用益の方が高ければ、返済を続けても良いでしょう。

ただし、ローンの残債が多い・金利が高いなどの場合は、借り換えや一部返済をした方が良いかもしれません。

外貨建の保険

また、外貨建の保険で運用することもできます。

保険では、運用経過が良ければ途中で解約して自分で解約返戻金を受け取るか、亡くなった時に家族が死亡保険金として受け取ることもできます。

場合によっては、短期で中途解約すると元金を割ってしまうことがありますが、受け取り時に円安になっていると利益も出しやすくなります。

また、被保険者が亡くなった際には生命保険金の非課税枠を使うことができるため、相続対策にもなります。

生命保険金の非課税枠　500万円　× 法定相続人の数　が非課税

例）契約者　夫、被保険者　夫、死亡保険金1500万円　保険金受取人　妻（または子）
家族構成　夫、妻、子2人の場合

500万円　× 法定相続人の3人（妻、子2人）　＝　1500万円

外貨建保険の場合でも、日本円換算で1500万円までは非課税のため、1500万円の保険金であれば非課税となります。

ただし、運用成績が良かった場合は増えることがありますが、増額分については課税対象となるので、保険会社や税務署に確認しましょう。

金融資産が多い場合は相続対策も忘れずに

また、金融資産が多い場合、相続のことも考える必要があります。

先の家族の場合、夫が亡くなった時のことを考えると、相続人は妻、子2人が相続人となります。

このとき、相続時の基礎控除額は「3000万円　＋　600万円　× 法定相続人の数」となります。

この家族の場合、法定相続人は3人のため、夫の金融資産以外にも持ち家や他の資産がある場合、4200万円を超えると相続税がかかります。

こうしたこともできるだけ生前に考えておきたいですね。

老後のために金融資産の保有方法も考える

60歳代で3000万円以上の金融資産を保有する方は多いです。

ただし、老後であっても生活費以外の一時的な出費はあります。

自宅のリフォームや病気やケガのための出費、介護施設の出費などがありますし、健康な時に旅行もしておきたいなど、考えると出費も多くなります。

いつまで長生きするかわかっていれば良いのですが、なくなる時期はわかりませんので、運用しつつ、少しずつ取り崩す必要があるでしょう。

金融資産が多いことは良いのですが、残った場合は相続税を考える必要もあるのです。

財産がある場合もしっかりと使いながら、財産を減らすことも考えましょう。

参考資料

• 国税庁「No.4102　相続税がかかる場合」
• 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世帯調査（二人以上世帯調査）（平成30年）」
• 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世帯調査（二人以上世帯調査）（令和元年）」
• 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世帯調査（二人以上世帯調査）（令和2年）」
• 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世帯調査（二人以上世帯調査）（令和3年）」
• 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世帯調査（二人以上世帯調査）（令和4年）」

香月 和政