皆さんは老後に向けて貯金はできていますか？
一時期話題となった「老後2000万円問題」。
この問題からわかることは、老後生活を送る上では年金以外に多くのお金※が必要になるということです。
※決して2000万円というわけでなく、個々の状態によって異なります。
老後生活の基本的な収入源は年金であり、もし年金の受給額が少なかった場合、若い頃から準備をする必要があります。
では、60歳代の貯蓄額はどの程度あるのでしょうか。
この記事では60歳代の貯蓄額や年金（＝老齢年金）をどれくらい受給できるのかについて、徹底解説していきます。
1. 60歳代「貯蓄額2000万円」クリアは約30パーセント
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］」をもとに、60歳代・二人以上世帯の金融資産保有額を確認してみます。
1.1 【60歳代】二人以上世帯の金融資産保有額と中央値
- 平均値：1819万円
- 中央値：700万円
※金融資産を保有していない世帯を含む
60歳代・二人以上世帯の貯蓄額は、平均と中央値で大きく乖離しています。
平均は一部の大きな数値に引き上げられやすいため、ここではより実態に近いと考えられる中央値を参考にしておきましょう。
1.2 平均値と中央値の違い
平均値とは、対象となる数を全て足したあとに、その合計値をデータの数で割ったものを指します。
一方、中央値とはデータを大きい順や小さい順に一つずつ並べていき、ちょうど真ん中にくる値を指します。
金融広報中央委員会の説明を参考に、「400万円」「5500万円」「350万円」「200万円」「2900万円」「1250万円」「300万円」「220万円」「500万円」という資産を持っている人がいるとします。
この場合、平均値は1291万円になります。
しかし、実態とはかけ離れているという印象を持つ方もいるのではないでしょうか。
一方で、中央値では400万円になります。より実態に近いといえますね。
さらに実態をつかみやすいよう、金融資産保有額ごとの割合も確認しましょう。
1.3 【60歳代】二人以上世帯の金融資産保有額ごとの割合
- 金融資産非保有 ：20.8％
- 100万円未満 ：6.1％
- 100～200万円未満 ：5.5％
- 200～300万円未満 ：3.3％
- 300～400万円未満 ：3.2％
- 400～500万円未満 ：3.4％
- 500～700万円未満 ：5.3％
- 700～1000万円未満 ：6.1％
- 1000～1500万円未満：8.6％
- 1500～2000万円未満：5.7％
- 2000～3000万円未満：8.8％
- 3000万円以上 ：20.3％
- 無回答 ：2.9％
「貯蓄ゼロ」が約20パーセントである一方で、貯蓄3000万円以上も約20パーセント。
60歳代ですので、これから定年退職を迎え、退職金を受け取る予定の世帯もあるでしょう。
退職金を一括で受け取り、老後資金に充てる予定であれば、心配はいらないかもしれません。
しかし、退職金額は企業、勤続年数、役職などによって決定するものです。ご自身の退職金がどれくらいになるのかは、人事規定等でしっかり確認しておきましょう。
2. 60歳代の老齢年金は平均でいくら？
次に、老後の収入の柱となる老齢年金の平均支給額についてみていきましょう。
厚生労働省が公表した「令和3年度厚生年金・国民年金事業の概況」によると、60歳代の年金受給額の平均は以下の通りです。
2.1 国民年金の平均年金月額
- 60～64歳：4万2512円
- 65～69歳：5万7739円
※64歳未満の国民年金の受給権者は、繰上げ支給を選択した者
国民年金から支給される老齢基礎年金は、保険料の納付期間によって年金額が決定する仕組みです。
20歳～60歳未満の40年間、全ての保険料を納めれば老後に満額を受け取ることができます。
2.2 厚生年金の平均年金月額
- 60～64歳：7万7274円
- 65～69歳：14万3613円
※国民年金（基礎年金）の月額を含む
※65歳未満の厚生年金保険の受給権者は、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢の引上げにより、主に定額部分のない、報酬比例部分のみの者
厚生年金から支給される老齢厚生年金は、現役時代の給与や賞与などの報酬と年金加入期間によって年金額が決定します。
国民年金（老齢基礎年金）に上乗せして支給されるため、一般的に国民年金より手厚くなります。
年金額には個人差があります。
ご自身の年金見込額は「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認しておきましょう。
3. 年金額は毎年改定される
あまり知られていませんが、年金額は経済情勢等により、毎年改定されています。
2023年度には、3年ぶりにプラス改定となりました。
2023年度の新規裁定者（67 歳以下の方）の年金額は前年度から2.2％、既裁定者（68 歳以上の方）は1.9％の引き上げです。
モデルケースの年金額例では、標準的な収入だった夫婦の年金額は22万4482円とされています。
これは「平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準」です。
このように年金の水準は時代とともに異なるため、ねんきん定期便等の確認は1回だけにとどまらず、定期的に行うよう習慣づけましょう。
4. 長い老後生活に向けて考えたいこと
DC、iDeCoの根拠となる確定拠出年金法が施行されたのが2001年、NISA制度ができたのが2014年です。
それまで資産形成の王道は節約と貯金だったので、投資を身近に感じるようになったのは、ごく最近のことではないでしょうか。
本当に自分の老後資金は十分なのかと不安を感じる方も多いのではないかと思いますが、焦ってはいけません。
投資には元本割れのリスクがつきものです。
このリスクと付き合うために重要なのが「時間」なので、老後までの期間が短い人ほど、より一層の慎重さが求められます。
一方で、老後までの期間が短い人にも有利な点はあります。
ライフプランに不確定要素が多い若い世代に対し、必要資金が明確で、精度の高い資産運用計画が立てられるという点です。
しっかり老後と向き合い、必要なシミュレーションを行ってみることが大切です。
5. 老後対策をする上でのコツ2選
世の中には多くの老後対策があります。
そのなかでも、今後老後対策をする上でのコツを2つ伝授していきたいと思います。
5.1 生活費と介護費用を別で考える
まず1つ目は、生活費と介護費用を別で考えることです。
老後対策をする上で、生活費を準備することを目標に準備する方が多いですが、ここで忘れてはいけないのが介護費用です。
介護費用は受けるサービスによって費用が大きく違います。
例えば老人ホームやサービス付き高齢者住宅だと、地域によっては一時金が1000万円を超える施設もあります。
生活費もそうですが、介護費用のことも考えながら生活費と介護費用を別々に考え準備をすることが、老後生活を豊かに生活する秘訣なのです。
5.2 老後資金を多めに見積もる
2つ目は老後資金を多めに見積もることです。
老後生活を考えたときに生活費や食費を低く見積もる方が多いですが、今後の物価上昇などもしっかりと加味をして計算しましょう。
老後資金の金額を少なくしたいという気持ちからも、見積もり額を少なくしたいと思う方もいらっしゃるため、最低限の金額とは考えずにゆとりのある生活をイメージして多めに見積もることが重要です。
6. 老後に向けたまとめ
今回は「60歳代の貯蓄額2000万円を超える世帯の割合や老齢年金の受給額」について
お話をしてきました。
老後生活のためにお金を準備することは簡単なことではありません。
毎月コツコツと貯金をすることは大変ですが、「継続は力なり」という言葉があります。
少額でも良いので、毎日、毎月の積み重ねが老後生活を豊かに過ごせる秘訣なのです。
そしてこれは資産運用も同様です。
皆さんもこの記事をきっかけに、老後生活への準備を始めてみてはいかがでしょうか。
