60歳代「貯蓄額2000万円」クリアは約30パーセント。老齢年金で生活できる？老後対策をする上でのコツ2選

3. 年金額は毎年改定される

あまり知られていませんが、年金額は経済情勢等により、毎年改定されています。

2023年度には、3年ぶりにプラス改定となりました。

2023年度の新規裁定者（67 歳以下の方）の年金額は前年度から2.2％、既裁定者（68 歳以上の方）は1.9％の引き上げです。

モデルケースの年金額例では、標準的な収入だった夫婦の年金額は22万4482円とされています。

これは「平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準」です。

このように年金の水準は時代とともに異なるため、ねんきん定期便等の確認は1回だけにとどまらず、定期的に行うよう習慣づけましょう。

DC、iDeCoの根拠となる確定拠出年金法が施行されたのが2001年、NISA制度ができたのが2014年です。

それまで資産形成の王道は節約と貯金だったので、投資を身近に感じるようになったのは、ごく最近のことではないでしょうか。

本当に自分の老後資金は十分なのかと不安を感じる方も多いのではないかと思いますが、焦ってはいけません。

投資には元本割れのリスクがつきものです。

このリスクと付き合うために重要なのが「時間」なので、老後までの期間が短い人ほど、より一層の慎重さが求められます。

一方で、老後までの期間が短い人にも有利な点はあります。

ライフプランに不確定要素が多い若い世代に対し、必要資金が明確で、精度の高い資産運用計画が立てられるという点です。

しっかり老後と向き合い、必要なシミュレーションを行ってみることが大切です。

世の中には多くの老後対策があります。

そのなかでも、今後老後対策をする上でのコツを2つ伝授していきたいと思います。