退職金も企業規模によって格差が生じる可能性

年収だけでなく、退職金も企業規模によって差があり、大企業の方が多くの金額が支給される傾向にあるといえます。

たとえば、厚生労働省の中に設置されている中央労働委員会の令和3年（2021年）の統計「厚生労働省（中央労働委員会）「令和3年賃金事情等総合調査」をみると、満期勤続した場合の退職金の平均は大学卒で2230万円、高卒でも2018万円（いずれも千円の単位で四捨五入）でした。

この調査は「介護事業所以外の資本金5億円以上かつ労働者 1000人以上」もしくは「介護事業所で運営主体が社会福祉法人である施設かつ労働者100人以上」からサンプルを取って調査しているため、調査対象の多くが大企業と考えてもよいでしょう。

中小企業向けの調査としては、東京都産業労働局が「中小企業の賃金・退職金事情（令和2年版）」で2020年時点の調査を行っています。

また、調査結果をもとに「モデル退職金」を算出しています。モデルケースでは、定年退職の場合で大学卒が約1092万円、高卒が約994万円です。

異なる調査である点に留意は必要であるものの、一般的には大企業と中小企業では1000万円以上の退職金に差がつくと考えられます。

中小企業に勤める場合には貯蓄対策を早めに考えよう

日本の会社勤めの方の統計や賃金・退職金の統計をみると、中小企業の方が貯蓄が少なく、年収・退職金も低い傾向にあることがわかります。

もちろん、今回紹介したデータはあくまで平均なので、仕事で高い成果を出して平均を上回る年収・退職金の獲得を追求することも大事でしょう。また、組織の規模に着目して、大企業へ転職して待遇アップを狙う方法も一つとして考えられます。

今年も残り2カ月をきり、1年を振り返って今後のキャリアプランを考えるには良い時期でしょう。

今回の記事で紹介したデータを、貯蓄目標の設定やキャリアプラン・ライフプランづくりに役立ててみてください。

参考資料　

宮野 茉莉子