2023年10月27日に開かれた社会保障審議会医療保険部会において、2024年度の国民健康保険料の上限が2万円引き上げとなることがわかりました。
これにより、自営業者など社会保険に加入しない人の負担は上がる可能性があります。
インボイス制度の導入もあり、苦難が強いられる自営業やフリーランス。彼らが加入する国民健康保険料について、その負担を検証してみましょう。
今回の引き上げ対象となる年収の目安も確認していきます。
※自治体によっては国民健康保険税とするところもありますが、本記事では国民健康保険料として記載します
国民健康保険料の上限が2024年度に引き上げへ
社会保障審議会医療保険部会による資料によると、2024年度の”案”として保険料上限の2万円引き上げが提示されています。
誤解のないように補足すると、加入者の保険料が一律で2万円アップするわけではありません。
国民健康保険料は所得に応じて決定されますが、一定の所得に達すると「上限」が設けられているため、ここに到達すればその後の保険料は変わらないという仕組みです。
限度額（合計額）の超過世帯割合は1.4％台となっており、こちらを対象として上限の引き上げが検討されているのです。
厚生労働省の資料によると、「中間所得層の被保険者の負担に配慮」「引上げにより、中間所得層の伸び率を抑えられる」と繰り返し説明されています。
国民健康保険料の上限額はいくらか
2023年度現在、保険料の上限は104万円となっています。これは基礎賦課分の65万円、後期高齢者支援金等賦課分の22万円、介護納付金賦課分の17万円の合計です。
このうち、後期高齢者支援金等賦課分が24万円に引き上げられることにより、合計は106万円となります。
上限額に達する年収の目安
国民健康保険料の上限額の引き上げに関係があるのは、所得が一定ラインを超えた方達です。
具体的な年収目安として、厚生労働省では以下のとおり試算を示しました。
- 2023年度：給与収入 約1140万円／年金収入 約1140万円（給与所得 約960万円／年金所得 約960万円）
- 2024年度：給与収入 約1160万円／年金収入 約1160万円（給与所得 約980万円／年金所得 約980万円）
ただし、扶養家族のいない単身世帯での試算です。
年収1000万円前後の方は、影響を受ける可能性があるといえるでしょう。
年収1000万円前後と言えば、さまざまな負担感が高まる年収ラインです。
税金が高くなり、児童手当が対象外となり、さらには国民健康保険料も上がる…となれば、気になる方も多いのではないでしょうか。
国民健康保険料の上限額は過去から増加
実は、国民健康保険料の上限額の引き上げは、ここ数年毎年のように行われています。
例えば2000年の上限額は60万円でした。その後毎年のように「1万円～4万円」の増額が続いているのです。
2024年に106万円になれば、この24年で46万円も増加することになります。
ただし、引き上げには一定のルールが設けられているため、やみくもに負担率があがっているわけではありません。
「賦課限度額超過世帯割合が1.5％に近づくように段階的に引き上げる」ことを目指すとしています。
例えば国保以外の被用者保険においては、最高等級の標準報酬月額に該当する被保険者の割合が0.5％～1.5％の間となるように法定されています。
そもそも国民健康保険の加入者とは
そもそも、国民健康保険に加入しないといけないのはどのような人なのでしょうか。
日本では国民皆保険制度をとっており、これにより病院の受診は原則3割の自己負担に軽減されます。
働き方や年齢により、加入する健康保険は以下のように整理できます。
- 協会けんぽ…中小企業で働く従業員
- 組合管掌健康保険…大企業で働く従業員
- 共済組合…公務員や私立教職員
- 船員保険…船員
- 後期高齢者医療制度…75歳以上（一定の障害がある方は65歳以上）のすべての人
- 国民健康保険…上記以外の自営業やフリーランスの方など
つまり、国民健康保険とは公的健康保険の1つであり、会社等に勤めていない自営業の方などが加入するのです。
健康保険の内容は基本的に同じではありますが、協会けんぽ等にはあって国民健康保険にないものも存在します。
出産手当金や傷病手当金などはその代表格でしょう。
そもそも国民健康保険は、会社等の健康保険に加入しない方が加入するという性質上、高齢の方が加入することが多いです。
高齢者の医療費は年々上がっているため、上限だけでなく保険料自体が上昇傾向にあります。今後も保険料の負担は上昇することが懸念されるでしょう。
国民健康保険料の目安
国民健康保険の保険料は所得や住んでいる地域によって異なります。
ただし、「医療分」「後期高齢者支援金分」「介護分（40歳以上65歳未満のみ）」の3つから構成されている点は共通します。
そして上記の3つごとに、次の項目で算出します。
- 所得割：所得に応じて一定の割合がかけられた金額
- 均等割：すべての人が均等に負担する金額
- 平等割：世帯ごとに均等に負担する金額
- 資産割：世帯員の固定資産税額に応じて負担する金額
この4項目に関しては、自治体によって採用していないところもあります。そしてそれぞれの料率も自治体で異なるため、住む場所によって保険料は異なるということです。
参考までに、例えば新宿区の場合、年収400万円・単身世帯では年額の保険料が28万3547円になります。
基本的には10回にわけて納付するため、1回あたりの負担額は約2万8000円になります。
公的制度の動向に注目
国民健康保険の加入者にとって、保険料の上限引き上げは気になるものです。
特に年収1000万円を超えるあたりの年収ラインでは、さまざまな制度の所得制限に引っかかりやすくなり、年収が低い人と負担感が逆転することもあります。
公的制度はしばしば難しいからと敬遠されがちですが、動向にはしっかり注目しておきましょう。
