国民健康保険料「2024年度から上限引き上げ」対象となる年収はいくらか

2023年度現在、保険料の上限は104万円となっています。これは基礎賦課分の65万円、後期高齢者支援金等賦課分の22万円、介護納付金賦課分の17万円の合計です。

このうち、後期高齢者支援金等賦課分が24万円に引き上げられることにより、合計は106万円となります。

国民健康保険料の上限額の引き上げに関係があるのは、所得が一定ラインを超えた方達です。

具体的な年収目安として、厚生労働省では以下のとおり試算を示しました。

ただし、扶養家族のいない単身世帯での試算です。

年収1000万円前後の方は、影響を受ける可能性があるといえるでしょう。

年収1000万円前後と言えば、さまざまな負担感が高まる年収ラインです。

税金が高くなり、児童手当が対象外となり、さらには国民健康保険料も上がる…となれば、気になる方も多いのではないでしょうか。

国民健康保険料の上限額は過去から増加

実は、国民健康保険料の上限額の引き上げは、ここ数年毎年のように行われています。

例えば2000年の上限額は60万円でした。その後毎年のように「1万円～4万円」の増額が続いているのです。

2024年に106万円になれば、この24年で46万円も増加することになります。

ただし、引き上げには一定のルールが設けられているため、やみくもに負担率があがっているわけではありません。

「賦課限度額超過世帯割合が1.5％に近づくように段階的に引き上げる」ことを目指すとしています。

例えば国保以外の被用者保険においては、最高等級の標準報酬月額に該当する被保険者の割合が0.5％～1.5％の間となるように法定されています。