2023年10月23日、岸田首相は物価高への対応策として、定額減税1人4万円の実施を検討していることを明らかにしました。また、住民税非課税世帯には、1世帯7万円の現金給付案が検討されています。

住民税非課税世帯には今年度すでに3万円が給付されており、7万円が給付されれば1世帯あたり合計10万円の現金給付となります。

昨今、「住民税非課税世帯」という言葉を耳にする機会が増えたように思います。一般的に住民税非課税世帯とはどういう世帯を指し、日本にどれくらいいるのでしょうか。

本記事では、住民税非課税世帯となる条件と住民税非課税世帯数や優遇措置などについて確認していきます。

住民税非課税世帯の要件とは？

住民税非課税世帯とは、一般的に低所得の世帯を指します。住民税には「所得割」と「均等割」の2種類がありますが、この両方が非課税となる世帯が住民税非課税世帯となります。

住民税非課税「世帯」ですので、世帯のなかに1人でも住民税が課税される人がいれば住民税非課税世帯とはなりません。

住民税非課税世帯は主に以下のいずれかの条件を満たす世帯です。

  • 生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
  • 障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合、年収204万3999円以下）である方
  • 前年の合計所得金額が各自治体が定める基準より少ない方

3つめの「前年の合計所得金額が各自治体が定める基準より少ない方」については、自治体によって基準が異なるため、お住まいの市区町村の自治体へご確認ください。