住民税非課税世帯への支援＆優遇措置
住民税非課税世帯へ7万円の現金給付の案が浮上していますが、2023年度は臨時特別給付金として3万円の給付が行われました。
7万円の現金給付が決まれば、給付済みの3万円とあわせて住民税非課税世帯は計10万円の現金を受け取ることになります。
この他、住民税非課税世帯への支援や優遇措置は以下のとおり様々あります。
- 国民健康保険料・国民年金保険料の減免措置
- 医療費負担の軽減
- 保育料や大学授業料の無償化
生活が厳しいと考えられる住民税非課税世帯へ年金や医療、教育などの機会を失わないような仕組みがとられています。
住民税非課税世帯への現金7万円給付はいつ？
冒頭でも触れたとおり、現在、政府は「住民税非課税世帯への7万円現金給付」を検討しています。
まだ決定事項ではありませんが、年内に給付を始める方向で話を進めているようです。
今後の動きに注視しておきましょう。
参考資料
- 厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」
- 内閣府「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について」
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」
- 厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」
- 厚生労働省「介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化」
- 内閣府「幼児教育・保育の無償化概要」
- 文部科学省「高等教育の修学支援新制度について」
和田 直子
