日本乗用車市場におけるEVの普及
カウンターポイント社シニアアナリストSoumen Mandal氏は、日本市場におけるEVについて以下のように述べている。
「2023年上半期、バッテリー駆動電気自動車（BEV）の日本市場における販売は、乗用車販売全体の2%だった。
一方で、ハイブリッド電気自動車（HEV）の販売は堅調である。
日本政府は乗用車販売のすべてを何らかの電動バージョンに2035年までに移行させるという野心的な目的を掲げており、さらに2050年までにゼロ・エミッション（カーボン排出をゼロにするという考え方のこと）を達成しようとしている。
日本政府は、BEV、プラグイン・ハイブリッド車（PHEV）、燃料電池車（FCEV）の購入への補助金という形で、インセンティブを提供している。
米国のインフレ抑制法案（IRA）にヒントを得て、日本政府は税控除も2024年から施行しようとしている。
そんななかで、国内主要メーカーであるトヨタ、ホンダ、日産、スズキ、三菱、スバル、マツダは各社のEV戦略を公表した。遅まきではあるが、8月までにほとんどのメーカーが具体的なプランを明らかにした」
日本区内では、2023年予想でもBEV普及率は10％程度と試算されており、グローバルとは乖離することになるが果たしてどうなるのであろうか。
