日本乗用車市場におけるEVの普及

カウンターポイント社シニアアナリストSoumen Mandal氏は、日本市場におけるEVについて以下のように述べている。

「2023年上半期、バッテリー駆動電気自動車(BEV)の日本市場における販売は、乗用車販売全体の2%だった。

一方で、ハイブリッド電気自動車(HEV)の販売は堅調である。

日本政府は乗用車販売のすべてを何らかの電動バージョンに2035年までに移行させるという野心的な目的を掲げており、さらに2050年までにゼロ・エミッション(カーボン排出をゼロにするという考え方のこと)を達成しようとしている。

日本政府は、BEV、プラグイン・ハイブリッド車(PHEV)、燃料電池車(FCEV)の購入への補助金という形で、インセンティブを提供している。

米国のインフレ抑制法案(IRA)にヒントを得て、日本政府は税控除も2024年から施行しようとしている。

そんななかで、国内主要メーカーであるトヨタ、ホンダ、日産、スズキ、三菱、スバル、マツダは各社のEV戦略を公表した。遅まきではあるが、8月までにほとんどのメーカーが具体的なプランを明らかにした」

出典:カウンターポイント社Global Passenger Vehicle Forecast, 2019-2030E

日本区内では、2023年予想でもBEV普及率は10%程度と試算されており、グローバルとは乖離することになるが果たしてどうなるのであろうか。