iDeCo、やってみてどうですか? 加入している人の話を聞いてみた

2017年1月から、20歳以上60歳未満のほぼすべての人が加入できるようになった個人型確定拠出年金(iDeCo、イデコ)。掛け金が全額所得控除の対象になるなどといった節税メリットが注目され、2017年10月には加入者数が68万人を突破しています。

とはいえ、実際のところを聞いてみたいけれど、制度拡大後すぐにはじめたとしてもまだ1年。周りにもあまり加入している人が見当たらない……という人もいるでしょう。そこで今回は、制度拡大前から個人型確定拠出年金に加入していた人にお話を聞いてみました。

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50代・Aさんの場合

Aさんは数年前、転職を機に企業型確定拠出年金の資産を個人型(iDeCo)に移換。移換した資産は全額定期預金で運用し、新たに拠出する掛け金の部分は国内株式型のアクティブファンド1本で毎月積み立ててきたのだそうです。そして先日、しばらくぶりに実績を確認してビックリ!

「実はこの1年ほど実績を確認せず放置してきたのですが、昨今の株高でこれまで積み立ててきた国内株式型ファンドの評価損益は+40%超、定期預金の部分を含めた直近1年間の運用利回りも+7%になっていたんです!やっぱりiDeCoはいいですね」

アクティブファンドはインデックスファンドにくらべると信託報酬が高いといえますが、Aさんの場合は、より高いリターンを求めてアクティブファンドを買っているとのこと。「リスクもありますが、定期預金で運用している資産もあるのでそのようにしています」(Aさん)。

40代・Bさんの場合

一方のBさんも約2年前に転職のため企業型確定拠出年金の資産を個人型(iDeCo)に移換したそうです。移換に際しては特に調べもせずに企業型と同じ運営管理機関(金融機関)を選び、6カ月という移換手続きの期限にもギリギリ間に合わせたという状況だったといいます。

「でもiDeCoが話題になりはじめると手数料と信託報酬が気になってきて。いろいろ調べてこの夏に運営管理機関を変更しました」とBさん。運営管理機関手数料が0円の金融機関に変更し、運用商品は信託報酬が安かった海外株式型のインデックスファンド1本に。

「実は去年は運用実績がマイナスだったんです……いい時も悪い時もあるのは承知で投資信託を買っていますが、最近は運用利回りが5%を超えていてやっぱりうれしいですね。節税メリットを感じるのはこれからかもしれませんが、コツコツ長く続けていくことで効果がありそうだな、とは思っています」(Bさん)。

iDeCoは老後の資産形成を応援する制度

さて、ここで今一度、個人型確定拠出年金(iDeCo、イデコ)のポイントをおさらいしておきましょう。

iDeCoは老後の資産形成を応援するための制度です。掛け金を加入者自らが拠出し、自分で商品を選んで運用していきます。iDeCoで積み立てた資産はiDeCoに加入していた期間等に応じ、60歳以降に老齢給付金として受け取ることができます。主なメリットとしては次の3点が挙げられます。

  1. iDeCoの掛け金は全額所得控除の対象=所得税・住民税の節税になる
  2. 運用益が非課税になる
  3. 受け取るときにも税優遇が受けられる

金融機関選びの際は商品ラインナップや手数料をチェック!

iDeCoを始める場合、銀行、証券会社、保険会社などの金融機関にiDeCo専用の口座を開設しなければなりません。どの金融機関で口座を開設しても税制面でのメリットに違いはありませんが、開設できる口座は1つだけです。Bさんのように後から変更することも可能ですが、変更にともなうデメリットもあります。最初に十分比較したうえで慎重に選びたいものです。

金融機関選びでチェックしたいのは商品ラインナップと手数料です。

まず、商品選びという観点から見ておきたいのは、ラインナップされている投資信託の信託報酬です(運用管理費用と表示されている場合もあります)。

信託報酬は、投資信託の運用や管理に対する手数料で、投資信託を保有している間、ずっと払い続けなければなりません。信託報酬の差は運用期間が長くなればなるほど大きくなり、運用成果にも影響を与えます。

Aさんのように多少信託報酬が高くてもそれを上回るリターンを狙っていくというのも一つの方法ですが、投資初心者で「投資信託を買いたいけれど、どれを選んだらよいかわからない」といった人なら、信託報酬の安いインデックス型から商品を絞り込む、また、できるだけ信託報酬が低い投資信託が多くラインナップされている金融機関を選ぶことも一つの大きなポイントといえるでしょう。

また、もうひとつ見ておきたいのは手数料です。

iDeCo 口座には、①国民年金基金連合会に支払う手数料(年間1,236円)、②事務委託先金融機関手数料(年間768円)③iDeCo口座を開設する金融機関に払う運営管理手数料、という3つの手数料がかかります。

このうち、①と②はどの金融機関で口座を開設しても一定ですが、③の運営管理手数料は金融機関によって異なります。どの金融機関を選ぶかによっては手数料が年間数千円の違いになる可能性もあります。

おわりに

いかがでしたか? iDeCoは自分自身で運用商品を選び、運用していく仕組みです。先に登場した2人はたまたま投資信託を1本に絞っていましたが、Aさんのように定期預金と組み合わせる方法もありますし、投資信託を複数組み合わせることも考えられます。一方、運用成果は人ぞれぞれですし、思うようには成果が出ない可能性もあります。先の2人の運用実績もこれからどうなるかはわかりません。

ただ、iDeCoは資産形成を行うにあたって有利なポイントがたくさんあるのも事実です。新しい1年を迎えるこの機会に検討してみてもよいかもしれませんね。

 

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LIMO編集部

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LIMO編集部は、国内外大手証券会社で証券アナリストや運用会社のファンドマネージャーとして長年の調査や運用経験を持つメンバーを中心に構成されています。金融・経済ニュースや投資に関する知識・アイデア、ビジネスパーソンの役に立つ情報ををわかりやすくお届けします。