トヨタ（7203）は2017年12月18日、電動車の開発・展開を軸とした2020年代～2030年までの電動車普及に向けたチャレンジを公表した。

これによると、2025年頃までにグローバルで販売する全車種をEV（電気自動車）やFCV（燃料電池車）といった電動専用車、もしくは、電池とエンジンの両方で駆動するHEV（ハイブリット自動車）などの電動グレード設定車にするとし、エンジン車のみの車種はゼロになるとした。

また、2030年にはグローバル販売台数における電動車を550万台以上、ゼロエミッション車であるEV・FCVは合わせて100万台以上を目指すことも発表した。

なおトヨタは、電動車のコア技術の一つである電池については、次世代電池として性能向上が期待される全固体電池を、2020年代前半での実用化を目指し開発を進めている。

また、12月13日にはパナソニック（6752）と車載用角形電池事業の協業を行うことを明らかにしている。

さらにトヨタは、電池のリユース・リサイクルの仕組みづくりや、充電ステーション、水素ステーションの整備など、電動車の普及を支える社会基盤の整備にも力を入れていく方針である。

今後は、HEVのようにエンジンを併用する車種が完全になくなる時期や、EVだけではなく、FCVにも注力するトヨタの二刀流の戦略の成否について注視していきたい。

LIMO編集部