2024年からはじまる「新NISA」まで、残り約2カ月となりました。
通常は運用益に対して約2割かかる税金が非課税となる「NISA」制度。
新NISAは、現行のNISA制度から大きくパワーアップした制度となります。
新NISAは年間投資上限額が「成長投資枠」で240万円、「つみたて投資枠」で120万円となり、非課税保有期間は無期限へ。
口座開設期間も恒久化され、非課税保有限度枠（総枠）は1800万円（うち成長投資枠は1200万円）となり、これにより生涯にわたる長期的な資産形成がしやすくなるでしょう。
くらしとお金の経済メディア「LIMO」では、メールマガジン会員に「新NISAの利用意向に関するアンケート調査」をおこないました。
今回は新NISAに対する最新の利用意向を見ていきましょう。
新NISA「利用する」6割超。検討中も多く
まずは2024年から新NISAを利用するかどうか、みなさんの意向をみていきましょう。
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出所：筆者作成
Q1.2024年より新NISA制度が始まります。あなたの利用意向を教えてください。
- 利用する：75名
- 利用しない：9名
- 検討中：27名
- 制度を知らなかった：6名
※アンケート回答数：117件
最も多いのは「利用する（75名）」で6割超となっており、次いで「検討中」が27名と約2割でした。
「利用しない」と答えたのは9名。新NISAの利用意向が基本的に多いことがわかります。
新NISAは「成長投資枠」と「つみたて投資枠」が併用可能に。みんなの利用意向は？
現行のNISA制度は「一般NISA」と「つみたてNISA」が併用できず、どちらかを選ばなければいけません。
そのため、一般的に長期間積み立てを行い資産形成をする「つみたてNISA」を利用すると、株式の売買で「一般NISA」を利用したいと思ってもできずに、選択の難しさを感じていた方もいるでしょう。
新NISAでは「成長投資枠（現行の一般NISA）」、「つみたて投資枠（現行のつみたてNISA）」となり、併用が可能になります。
では、みなさんどのように投資をおこなう予定でしょうか。
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出所：筆者作成
Q2.新NISAには「成長投資枠」と「つみたて投資枠」があります。あなたはどのように投資を行う予定ですか？
- 成長投資枠とつみたて投資枠を併用する：48名
- 成長投資枠のみ利用する：22名
- つみたて投資枠のみ利用する：10名
- 未定：22名
- 未回答：15名
最も多いのは「成長投資枠とつみたて投資枠を併用する」で47％でした。新NISAで併用となることにメリットを感じている人も多いと考えられます。
運用に対する希望は、年代やライフスタイルによって変化するもの。
一般的に余剰資金が少ない若い頃は「つみたて投資」を希望するものの、徐々に資金に余裕が出てきて、投資に慣れてくると株式投資などをはじめたいと考える方もいるでしょう。
新NISAでは年代やライフスタイルに応じた運用ができるのも魅力の一つといえます。
新NISAへの意見「投資意欲があがる」一方で「給料アップを望む」という声も
最後に新NISA制度に対するみなさんの考えをみていきましょう。
Q3.新NISA制度についてのお考えをお聞かせください。
- 従来のつみたてNISAよりも月々の積立可能額が増えたことは良かったのではないでしょうか?
- 投資意欲があがる。今後も継続をお願いしたい。
- 日本人が自身のお金の在り方について考える良い機会であり税制の事についても実感でメリットやリターンを享受出来れば、いろんな意味で良い変化が生まれるのではと考えます。
- 金額的にかなり大きくなります。自身もそうですが、子供たちに有効活用してもらいます
- 来年定年で退職金が入るため、IDECOを含めて、新NISAに対応する。
- 投資が加速する施策だと感じるが株価の大幅下落時にどう対応するか熟考する必要がありそう
- よい制度だと思うが、短期間に制度を理解できても利用には至らないと思う。収入が少なく不安定だからと思う。
- 投資額が拡充しても、そもそも積立NISAくらいの投資額しかないので、経済対策からの給料アップを望みます。
現行NISAよりも使いやすくなるため、基本的に前向きに捉えている方が多いとわかります。
「子供たちに有効活用してもらいます」というように子ども世代にまで向けた意見が挙がったり、「来年定年で退職金が入るため、IDECOを含めて、新NISAに対応する。」というように具体的な使い道を考えている方も。
一方で、投資ですから、必ずリスクがあります。
「株価の大幅下落時にどう対応するか熟考する必要がありそう」という意見にもあるように、成長投資枠にしろ、つみたて投資枠にしろ、「下落したときにどうするか」は前もって考えておいたほうがいいでしょう。
また、よい制度だと思う一方で「利用には至らないと思う。収入が少なく不安定だからと思う。」「給料アップを望みます」という声も見られました。
長年、平均年収400万円台が続く日本。
相次ぐ物価高に、年々社会保険料も上がり、「すぐには投資にまわせるお金がない」という声も少なくはないでしょう。
新NISAは先を見据えた活用を
新NISA制度は恒久化され、非課税期間も無期限となるため、不安が高まる老後資金対策としては有効な手段の一つとなるでしょう。
一方で、投資にはリスクがあり、また年代やライフスタイルによって投資できる対象や金額も変わるものです。
老後資金対策の一つの選択肢として、まずは情報収集からはじめ、長い目で見て利用を検討するのもいいでしょう。
調査概要
- 調査日：2023年9月22日（金）～10月6日（金）
- 対象者：くらしとお金の経済メディア「LIMO」のメールマガジン会員
- 回答数：117件
