フリーランス・個人事業主が年金額を増やす5つの方法を解説厚生年金がない方の老後対策

2. フリーランスが年金額を増やす方法5つ

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フリーランスや個人事業主など第1号被保険者の方が、年金額を増やす方法や年金以外で老後資金を準備する方法について5つ紹介します。

毎月の国民年金保険料に付加保険料（月額400円）を上乗せして納付すると、年金受給の際に付加年金が上乗せされます。令和5年度の国民年金保険料は月額1万6520円なので、納付金額は1万6920円になる計算です。

付加年金額は、「200円×付加保険料を納付した月数」で計算され、2年（24ヵ月）以上納付すると、納めた金額以上の年金を受給できます。

たとえば、付加保険料を20年間（240ヵ月）納付した場合は、年額4万8000円（200円×240ヵ月）が上乗せされます。令和5年度の国民年金は満額で79万5000円なので、合計で84万3000円が受給額となります。

国民年金基金は、フリーランスや自営業などの第1号被保険者が老後資金を準備するために、国民年金に上乗せして加入できる公的な年金制度です。65歳から一生涯年金を受け取ることができます。

掛け金は毎月最大6万8000円までで、加入口数や給付タイプは自由に選ぶことが可能です。

保証期間のあるタイプなら、年金受給前から保証期間中に本人が死亡した場合でも遺族に一時金が支払われるため、掛け金がむだになることはありません。

また、掛け金は全額が社会保険料控除の対象となるため、節税効果も期待できます。

ただし、付加年金と併用はできないためいずれかを選択する必要があります。

iDeCo（個人型確定拠出年金）は私的年金のひとつで、老後資金の準備のために任意に加入するものです。

申し込み手続きから掛け金の拠出、運用方法の選択、実際の運用を自分で行い、将来は掛け金と運用益との合計額を年金として受け取ります。

第1号被保険者の場合、掛け金は月額6万8000円までですが、国民年金付加保険料や国民年金基金の掛け金を納付する場合は、合計で6万8000円までです。

また、掛け金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」の対象となるため所得税や住民税の支払い負担が軽減できます。

また、運用益が非課税になることや給付金受取時に所得控除を受けられるという税制優遇措置があります。