4. 「年金受給者なら住民税非課税」とは言い切れない
Pixel-Shot/shutterstock.com
年金暮らしが始まっても、所得の状況次第で住民税非課税にならないケースがあることが分かりました。
住民税や所得税に限らず、。限られた年金収入から容赦なく引かれる税金や社会保険料の存在は、決して軽いものではないでしょう。
例えば介護保険料は、要介護状態になって介護サービスの利用が始まったあとも生涯支払い続ける必要があります。
「年金額はいくら？」とつい表面的な部分に目が行きがちですが、額面をまるっと受け取れるわけではないことは知っておく必要がありそうですね。
参考資料
- 横浜市「年金収入に対する市民税・県民税が非課税となる目安はいくらですか？」
- 東京バス協会「東京都シルバーパスのご案内」
- 国税庁「高齢者と税（年金と税）」
- 厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」
川村 哲之
