年金生活がスタートすれば、税金や社会保険料の負担はなくなるだろうと考えている人も少なくないでしょう。
しかし、厚生年金や国民年金が一定額以上であれば住民税非課税世帯とはなりません。住民税だけでなく、所得税の課税対象になるのです。
私たちのほとんどが老後にお世話になる「公的年金」のしくみ。日頃から分かりにくいと感じている人は多いはず。
ここにさらに税金や社会保険などの公的なお金が絡むと「そんなこと知らなかった！」と老後に悲鳴を上げることになりかねません。
今回は老後に受け取る公的年金と税金との関係を整理していきたいと思います。
1. 住民税非課税になる「厚生年金と国民年金」の月額はいくら？
自治体によって、住民税が非課税になる所得基準は異なります。
横浜市を例に挙げると、住民税が非課税になる目安の年収は以下のように公表されています。
65歳以上を見てみると、単身世帯の場合は155万円、夫婦世帯の場合は211万円が目安に。これが、年金世帯の「211万円の壁」などと呼ばれる背景なのです。
これを換算すると、単身世帯の厚生年金（国民年金を含む）は月額12万9000円、夫婦世帯の厚生年金（国民年金を含む）は月額17万5000円を超えた時点で、住民税が課税される可能性が発生します。
配偶者を扶養しているかどうかや、住んでいる自治体により目安額が変わってくる点には注意が必要です。なお、障害年金や遺族年金は非課税となります。
