老後を迎えるにあたり、一時は年金以外に2000万円が必要という試算が話題になりました（老後2000万円問題）。2023年10月11日に公表されたアンケート調査によると、8割以上の会社員が老後の生活費について心配していると回答しています。
実際に必要な老後資金はそれぞれの家庭によってさまざまであると考えられますが、物価上昇や年金不安により、老後に漠然とした不安を抱える方は多いとうかがえます。
実際、今の60歳代はどれぐらいの割合で「貯蓄2000万円以上」を達成できているのでしょうか。
今回は60歳代世帯のお金事情にフォーカスをして、貯蓄額の中央値や「貯蓄ゼロ世帯」の割合についても見ていきます。
「老後の生活費」8割以上の会社員が心配
ベンチャーサポートグループ株式会社が2023年10月11日に公表した「老後資金と働き方の調査」によると、約8割の50歳代会社員が「老後の生活費が不安」と回答したことがわかりました。
同調査においては、50歳代会社員の約半数が老後資金として準備している金額の平均が「500万円未満」と回答しています。
現役世代においては、老後資金以外にも教育費や住宅ローンの繰上げ返済資金など、貯蓄の用途はさまざまです。そのため、純粋な老後資金は「2000万円」から程遠いということも多々あります。
こうした影響を受けてか、定年後も働き続ける予定と回答した方は46.4%、働き続ける可能性があると回答した方は39.0%にのぼりました。
では、今の60歳代はどれぐらいの貯蓄を保有しているのでしょうか。2000万円以上という割合とともに見ていきます。
60歳代で「貯蓄額2000万円以上」の世帯は何パーセントか円グラフで見る
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］」をもとに、60歳代・二人以上世帯の金融資産保有額を確認してみましょう。
こちらの調査では、金融資産について「定期性預金・普通預金等の区分にかかわらず、運用の為または将来に備えて蓄えている部分とする。…（中略）…日常的な出し入れ・引落しに備えている部分は除く」と定義しています。
【60歳代】二人以上世帯の金融資産保有額の平均値と中央値
※金融資産を保有していない世帯を含む
- 平均値：1819万円
- 中央値：700万円
60歳代・二人以上世帯の貯蓄額は、平均1819万円と中央値700万円と大きく乖離しています。
平均は一部の大きな数値に引き上げられる傾向にあるため、実態に近いと考えられる中央値がより参考になるでしょう。
【60歳代】二人以上世帯の貯蓄額ごとの割合
- 金融資産非保有：20.8％
- 100万円未満：6.1％
- 100～200万円未満：5.5％
- 200～300万円未満：3.3％
- 300～400万円未満：3.2％
- 400～500万円未満：3.4％
- 500～700万円未満：5.3％
- 700～1000万円未満：6.1％
- 1000～1500万円未満：8.6％
- 1500～2000万円未満：5.7％
- 2000～3000万円未満：8.8％
- 3000万円以上：20.3％
- 無回答：2.9％
貯蓄額ごとの割合をみると、2000万円以上は29.1％であることがわかります。
二人以上世帯において、約3割は「老後2000万円問題」をクリアしていることがわかりますね。
ただし、冒頭でお伝えしたように「2000万円」は全ての世帯にあてはまる金額ではないため、「2000万円に満たなくても老後は安泰」という世帯や、「2000万円あっても生活が厳しい」という世帯もあると考えられます。
また上記を見ると「貯蓄ゼロ」が20.8％いるため、二極化している様子がわかります。
すでに退職金を受け取った世帯やこれから受け取る予定の世帯、もしくは退職金がない世帯もあり、60歳代はさまざまな事情から大きく帰路に立たされる年齢だと言えるでしょう。
「家庭により事情が異なる」という大きな前提に立った上で、もし「貯蓄ゼロで老後を迎えるとどうなるか」について見ていきましょう。
60歳代の収入はいくらなのか
60歳代に貯蓄が十分でない場合、何らかの収入を得る必要があります。
60歳代の給与収入
国税庁の「令和4年分民間給与実態統計調査」によると、60歳～64歳の平均年収は441万円（月収換算：36万7500円）、65歳～69歳の平均年収は342万円（月収換算：28万5000円）でした。
参考までに、70歳以上の平均年収は298万円です。
平均は年収が高い方に引き上げられる傾向にあるため、実際にはもっと少ない金額で働く方も多いでしょう。
では、年金収入はいくらが見込めるのでしょうか。
60歳代の平均年金月額
厚生労働省が公表した「令和3年度厚生年金・国民年金事業の概況」によると、60歳代の年金受給額の平均は以下の通りです。
- 国民年金（60～64歳）：4万2512円
- 国民年金（65～69歳）：5万7739円
※64歳未満の国民年金の受給権者は、繰上げ支給を選択した者
- 厚生年金（60～64歳）：7万7274円
- 厚生年金（65～69歳）：14万3613円
※国民年金（基礎年金）の月額を含む
※65歳未満の厚生年金保険の受給権者は、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢の引上げにより、主に定額部分のない、報酬比例部分のみの者
老齢年金の受給開始年齢は原則65歳です。
厚生年金は国民年金に上乗せして加入する年金となるため、基本的に国民年金より年金額が多くなります。平均額を見ると、貯蓄ゼロで「年金だけで生活する」ことの難しさを感じた方もいるでしょう。
厚生年金の加入期間や現役当時の年収によって、個人差は大きいものです。年金加入状況や年金見込額は「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」で確認しておきましょう。
長い老後生活に向けて
老後に向けて不安に感じる方は多い現状にありますが、昨今の物価上昇でうまく貯蓄が進まないという方もいるかと思います。
大切なのは、漠然とした不安を抱えたまま過ごすことよりも、現状をしっかりと知ることではないでしょうか。
年金の見込額を知り、我が家の資産を整理するだけでも課題が具体的に見えてきます。保険や有価証券などで分散して資産を保有している場合、総額を意識できていない方も多いです。
ライフプランやキャッシュフローを考えることで、人生における収支を長い目で考えてみましょう。
退職金の有無や定年退職の時期も確認しておけるとより安心です。
足りない分については、貯金に加えて資産運用なども視野にコツコツと準備を始める必要があります。
資産運用と聞くと「元本割れのリスク」に目が行きますが、「時間」を味方につけることでリスクを軽減する効果があります。
興味がある方ほど、早めの検討が有効になるということです。
ただし、大切な老後資金をリスクにさらしたくないという方は、より一層の慎重さが求められます。
貯蓄に関連する質問（FAQ）
Q1.「貯金」と「貯蓄」はどう違う？
「貯金」は、現金を自分で貯めること、あるいは銀行などの金融機関に預けることを指します。金融機関によっては「預金」ということもあり、貯金・預金、そして2つを合わせて「預貯金」というケースもあります。
一方、貯蓄は、貯金に加えて投資信託や株式、債券、外貨預金、不動産、保険、金（ゴールド）などの金融資産全般を指します。ただし、「貯蓄＝貯金」を指す場合もあり、考えはさまざまです。
参考：金融庁「投資の基本」
Q2.「貯蓄」と「投資」はどう違う？
「貯蓄」は、銀行の普通預金や定期預金など安全性重視の金融商品にお金を貯めていくことを指します。一方、「投資」は、投資信託や株式など元本割れリスクを伴う金融商品にお金を投じて資産を増やすことを目的としています。
広義では、貯蓄に投資信託や株式、債券、外貨預金などを含む場合がありますが、「貯蓄と投資」で区別する場合には、以下のように使い分けるのが一般的です。
- 貯蓄＝元本割れリスクなし（普通預金・定期預金など）
- 投資＝元本割れリスクあり（投資信託・株式・債券・外貨預金など）
参考：一般社団法人 全国銀行協会「Q.「貯蓄」と「投資」はどう使い分けるのですか?」
参考：金融庁「投資の基本」
Q3.「貯蓄」も「資産運用」に含まれる？
「資産運用」とは、資産（お金）を金融商品を通じて効率的に増やす、あるいは貯めていくことを指します。
一般的に、投資信託や株式などにお金を投じて利益を期待することを資産運用という場合が多いようですが、銀行の普通預金や定期預金などで得られる利息も、お金を運用することによって得られるものですので、資産運用となります。
貯蓄は、広義では預貯金や投資信託、株式、債券、外貨預金、不動産、保険などの金融資産全般を指しますので、資産運用には貯蓄も含まれるということになるでしょう。
- 資産運用＝金融商品を通じて資産（お金）を効率的に増やす、あるいは貯めていくこと
- 貯蓄＝預貯金や投資信託、株式、債券、外貨預金、不動産、保険などの金融資産
参考資料
- 厚生労働省「平成30年就労条件総合調査」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］」
- 厚生労働省「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- ベンチャーサポートグループ株式会社「＜老後資金と働き方調査＞約8割の50代会社員が「老後の生活費が不安」と回答！定年後も働き続ける予定や可能性がある人は8割以上に上る」
- 国税庁「令和4年分民間給与実態統計調査」
太田 彩子
