3. 2023年度「国民年金・厚生年金」は増額改定！年金額の例
2023年度の公的年金は物価や賃金の上昇を背景に、67歳以下の新規裁定者で2.2％、68歳以上の既裁定者で1.9％の増額となりました。
ご参考までに、2023年度の年金額の例を見ておきましょう。
- 国民年金（満額）：6万6250円（新規裁定者。68歳以上の方は6万6050円）（前年度比+1434円）
- 厚生年金は標準夫婦（2人分の国民年金と厚生年金）：22万4482 円（前年度比+4889円）
厚生年金は標準的な夫婦世帯の年金額例となっています。
標準的な夫婦が受け取る2人の年金額は「平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43.9万円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準」です。
国民年金は満額でも6万円台です。標準的な夫婦世帯の2人分の年金額は約22万円4500円ですので意外と多いと感じた方もいるかもしれません。
しかしながら、ここから税金や保険料が天引きされるため、実際の手取り額は少なくなりますので、現役時代と同じ生活水準を維持するのは難しいでしょう。
4. 長い老後生活に向けて60歳から取れる対策とは
これから老後を迎える世帯は、退職金や年金が老後生活を支える要の資産となります。
退職金が貰える企業に勤めている方は、人生で初めてまとまったお金を手にするという方もいらっしゃいます。
何れにせよ、今までの貯蓄や退職金を切り崩して、老後生活を生きていくことになるため、計画的に考える必要がでてきます。
老後豊かな暮らしを送るために効率的に資産を増やしていこうと、初心者からでも資産運用を始める方が増えてきています。
投資には元本割れのリスクは伴いますが、「時間」を味方につけることでリスクを軽減してくれる効果があります。
しかし、このリスクと付き合うために重要な「時間」が若い世代と比べて短くなっているため、より一層の慎重さが求められます。
ただ、現在60歳の方も今後老後30年間続く可能性もあると考えると、60代から運用を始めてみるのも遅くはありません。
5. 貯蓄に関連する質問（FAQ）
貯蓄に関連する質問をご紹介します。
5.1 Q1.「貯金」と「貯蓄」はどう違う？
「貯金」は、現金を自分で貯めること、あるいは銀行などの金融機関に預けることを指します。金融機関によっては「預金」ということもあり、貯金・預金、そして2つを合わせて「預貯金」というケースもあります。
一方、貯蓄は、貯金に加えて投資信託や株式、債券、外貨預金、不動産、保険、金（ゴールド）などの金融資産全般を指します。ただし、「貯蓄＝貯金」を指す場合もあり、考えはさまざまです。
参考：金融庁「投資の基本」
5.2 Q2.「貯蓄」と「投資」はどう違う？
「貯蓄」は、銀行の普通預金や定期預金など安全性重視の金融商品にお金を貯めていくことを指します。一方、「投資」は、投資信託や株式など元本割れリスクを伴う金融商品にお金を投じて資産を増やすことを目的としています。
広義では、貯蓄に投資信託や株式、債券、外貨預金などを含む場合がありますが、「貯蓄と投資」で区別する場合には、以下のように使い分けるのが一般的です。
- 貯蓄＝元本割れリスクなし（普通預金・定期預金など）
- 投資＝元本割れリスクあり（投資信託・株式・債券・外貨預金など）
参考：一般社団法人 全国銀行協会「Q.「貯蓄」と「投資」はどう使い分けるのですか?」
参考：金融庁「投資の基本」
5.3 Q3.「貯蓄」も「資産運用」に含まれる？
「資産運用」とは、資産（お金）を金融商品を通じて効率的に増やす、あるいは貯めていくことを指します。
一般的に、投資信託や株式などにお金を投じて利益を期待することを資産運用という場合が多いようですが、銀行の普通預金や定期預金などで得られる利息も、お金を運用することによって得られるものですので、資産運用となります。
貯蓄は、広義では預貯金や投資信託、株式、債券、外貨預金、不動産、保険などの金融資産全般を指しますので、資産運用には貯蓄も含まれるということになるでしょう。
- 資産運用＝金融商品を通じて資産（お金）を効率的に増やす、あるいは貯めていくこと
- 貯蓄＝預貯金や投資信託、株式、債券、外貨預金、不動産、保険などの金融資産
参考資料
菅原 美優
