【住居確保給付金】Q&Aをご紹介

最後に、住居確保給付金に関するよくある質問やその回答をご紹介します。

店舗付き住宅を借りている自営業者でも支給対象になりますか？

賃貸借契約書に、自宅部分と店舗部分が区別されていれば対象となります。

面積などで家賃を按分して住居部分を算出することも可能です。ただし、賃借人が法人の場合は対象外になります。

支給金額には敷金や共益費、駐車場代も含まれますか？

家賃の他に、共益費や駐車場費用を毎月支払っている方は多いでしょう。

しかし、住居確保給付金には敷金や共益費、駐車場代は含まれません。

あくまでも、家賃額のみが支給の対象です。

事業用の賃貸物件は対象になりますか？

住居確保給付金は「居住用住宅」を対象とした制度です。

そのため、店舗や事務所などの事業用物件は対象外となります。

住居確保給付金制度のまとめ

住居確保給付金制度は、仕事が減少したことで家賃の支払いに苦しんでいる方のための制度です。

また、住居にかかる費用は生活費の中でも大きなウエイトを占めています。

この住居確保給付金を有効活用して、仕事や収入減による困難に立ち向かっていきましょう。

そのために、この記事で解説した住居確保給付金についての内容が少しでも役に立てばうれしいです。

参考資料

岩井 佑樹