生活費の中で大きなウエイトを占めているのが、住宅費などの「家賃」ではないでしょうか。
さらに、2019年に流行した新型コロナウイルス感染症の影響で、仕事が減少し家賃の支払いが厳しくなった方も多いでしょう。
そんな時に頼りになるのが、住居確保給付金という制度です。
そこでこの記事では、住居確保給付金を受けるための条件や受給額の上限などについて解説します。
これから暖房などの光熱費が高騰するため、さまざまな助成を知っておくことが大切です。
この記事を読めば、住居確保給付金制度のことが詳しく理解できるだけでなく、家賃の負担により生活が困窮している方にとって優良な情報となるでしょう。
ぜひ最後までチェックしてください。
【住居確保給付金】対象者の4つの条件とは？
住居確保給付金とは、条件を満たせば国が家賃を支払ってくれる制度のことです。
支給された給付金は、賃貸物件のオーナーや不動産管理会社に自治体から直接支払われます。
ここでは、4つの対象要件を解説します。
1. 離職・廃業から2年以内で、収入が減少している場合
例えば、アルバイトを掛け持ちしているが、一部のアルバイト先が休業して収入が減少した場合などがあげられます。
なお、学生は支給対象外です。
2. 世帯全員の収入の合計額が「収入基準額」以下であること
収入基準額の計算は以下のようになります。
- 収入基準額＝基準額＋家賃額（上限あり）
基準額とは、市町村民税の均等割が非課税となる収入を月額に換算した金額のことです。
また家賃額については、現在居住している部屋の家賃額になります。
なお、持続化給付金や特定定額給付金など新型コロナウイルス感染症に関する給付金や融資を受けている場合、その分については収入に含まれないため覚えておきましょう。
3. 世帯全員の預貯金の合計額が低額であること
世帯全員の預貯金の合計額が、基準額の6倍の額か100万円のどちらか少ない方の金額以下であることが条件です。
4. 求職活動を行うこと
給付金を受けるためには「仕事を見つける」という強い意思も必要です。
給付金の支給期間中は誠実かつ熱心に求職活動（具体的には、職業訓練や家計の改善など）を行い、求職活動の状況を自立相談支援機関へ報告します。
申請時のハローワークへの求職申込は撤廃され、2020年4月30日から不要となっています。
【住居確保給付金】受けられる金額は？
住居確保給付金の受給額は、お住いの市区町村や世帯数によって違います。
詳しくは、世帯人員別の住宅扶助の限度額をご確認ください。
ちなみに、東京都特別区の場合の支給上限額は以下のようになります。
【住居確保給付金】Q&Aをご紹介
最後に、住居確保給付金に関するよくある質問やその回答をご紹介します。
店舗付き住宅を借りている自営業者でも支給対象になりますか？
賃貸借契約書に、自宅部分と店舗部分が区別されていれば対象となります。
面積などで家賃を按分して住居部分を算出することも可能です。ただし、賃借人が法人の場合は対象外になります。
支給金額には敷金や共益費、駐車場代も含まれますか？
家賃の他に、共益費や駐車場費用を毎月支払っている方は多いでしょう。
しかし、住居確保給付金には敷金や共益費、駐車場代は含まれません。
あくまでも、家賃額のみが支給の対象です。
事業用の賃貸物件は対象になりますか？
住居確保給付金は「居住用住宅」を対象とした制度です。
そのため、店舗や事務所などの事業用物件は対象外となります。
住居確保給付金制度のまとめ
住居確保給付金制度は、仕事が減少したことで家賃の支払いに苦しんでいる方のための制度です。
また、住居にかかる費用は生活費の中でも大きなウエイトを占めています。
この住居確保給付金を有効活用して、仕事や収入減による困難に立ち向かっていきましょう。
そのために、この記事で解説した住居確保給付金についての内容が少しでも役に立てばうれしいです。
参考資料
岩井 佑樹
