内閣府が公表した「令和4年版 少子化社会対策白書」によると、50歳時の未婚割合（2020年時点）は男性が28.3％、女性が17.8％です。
1970年時点では男性が1.7％、女性が3.3％であることから、未婚割合は大きく増加していることがわかります。
おひとりさまの場合、ライフスタイルをある程度自由に決められるといったメリットがある反面、経済的な負担は自身で解決しなければなりません。
では、老後について考える年代である40～50歳代の方々は、どのくらいの金額を貯蓄できているのでしょうか。
今回は、40～50歳代「おひとりさま」の貯蓄額や、手取り年収からの貯蓄割合をみていきます。
同世代の方々がどのくらい貯蓄しているのかを参考に、老後に向けて準備を始めてみてはいかがでしょうか。
40～50歳代のおひとりさまの貯蓄額は？
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和4年）」をもとに、40～50歳代のおひとりさま世帯の貯蓄額を見ていきましょう。
40歳代・単身世帯の金融資産保有額（金融資産非保有含む）
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出所：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和4年）」をもとにLIMO編集部作成
40歳代のおひとりさまの貯蓄額は、平均値で657万円、中央値で53万円となっています。
貯蓄額は個人差が大きく、3000万円以上を有する人が5.9％である一方で、100万円未満（金融資産非保有含む）の人が50％以上を占めることがわかります。
50歳代・単身世帯の金融資産保有額（金融資産非保有含む）
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出所：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和4年）」をもとにLIMO編集部作成
50歳代のおひとりさまの貯蓄額は、平均値1048万円、中央値で53万円となっています。
40歳代と同様に、貯蓄額が100万円未満（金融資産非保有含む）の人が50％以上を占めており、中央値も同額であることがわかります。
より実態に近いのは中央値である53万円だと考えられますが、後述する「65歳以上の単身無職世帯の家計収支」を見ると、老後生活を迎えるには心もとない金額といえます。
40～50歳代のおひとりさま「手取り収入からの貯蓄割合」
次に、40～50歳代の単身世帯における「手取り収入からの貯蓄割合」を見てみましょう。
40歳代の年間手取り収入（臨時収入含む）からの貯蓄割合
- 5％未満：6.7％
- 5～10％未満：8.7％
- 10～15％未満：17.8％
- 15～20％未満：3.4％
- 20～25％未満：9.1％
- 25～30％未満：2.4％
- 30～35％未満：6.7％
- 35％以上：15.4％
- 貯蓄しなかった：29.8％
50歳代の年間手取り収入（臨時収入含む）からの貯蓄割合
- 5％未満：7.7％
- 5～10％未満：10.9％
- 10～15％未満：15.4％
- 15～20％未満：1.8％
- 20～25％未満：7.2％
- 25～30％未満：0.5％
- 30～35％未満：5.0％
- 35％以上：12.7％
- 貯蓄しなかった：38.9％
40～50歳代では、「貯蓄しなかった」と回答した人の割合が3割前後を占めています。
次いで多いのは「10～15％未満」となっており、仮に年間手取り収入（臨時収入含む）が500万円であれば、約50～75万円を貯蓄に回している計算です。
おひとりさまの老後資金はいくら必要？
総務省統計局の「家計調査報告〔家計収支編〕2022年(令和4年)平均結果の概要」によると、65歳以上の単身無職世帯の家計収支は、毎月2万580円が不足するとされています。
仮に、老後生活が25年間あるとすれば、600万円以上の資金が必要となる計算です。
あくまでも平均値ではありますが、毎月の収支が赤字であれば、自らの金融資産を取り崩しながら生活しなければなりません。
将来に向けて早めに準備を始めよう
老後は収入源が限られるため、60歳代になってから焦らないよう、40～50歳代のうちから準備を始めておくことが大切です。
しかし、昨今の物価高によって家計の負担が増えるなど、「貯蓄に回す余裕がない」という方も多いかもしれません。
そういった方は、まずは家計の支出を見直し、節約できる項目がないか検討しましょう。上手く節約できれば、貯蓄や投資に回す分を捻出できるかもしれません。
また、NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）などの制度を活用し、少額から積立投資を始めるのもいいでしょう。
税制面での優遇を受けつつ運用益を狙えるため、老後までにまとまった資金を準備できる可能性があります。ただしリスクがあるため、情報収集を重ねた上で納得のいく運用を考えましょう。
今年も残り約２ヶ月半です。
来年からに向けて将来に向けてできることを考え、自分に合った方法で準備を進めてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和4年）」
- 総務省統計局「家計調査報告〔家計収支編〕2022年(令和4年)平均結果の概要」
- 内閣府「令和4年版 少子化社会対策白書」
加藤 聖人
