50歳代の年間手取り収入(臨時収入含む)からの貯蓄割合
- 5%未満:7.7%
- 5~10%未満:10.9%
- 10~15%未満:15.4%
- 15~20%未満:1.8%
- 20~25%未満:7.2%
- 25~30%未満:0.5%
- 30~35%未満:5.0%
- 35%以上:12.7%
- 貯蓄しなかった:38.9%
40~50歳代では、「貯蓄しなかった」と回答した人の割合が3割前後を占めています。
次いで多いのは「10~15%未満」となっており、仮に年間手取り収入(臨時収入含む)が500万円であれば、約50~75万円を貯蓄に回している計算です。
おひとりさまの老後資金はいくら必要?
総務省統計局の「家計調査報告〔家計収支編〕2022年(令和4年)平均結果の概要」によると、65歳以上の単身無職世帯の家計収支は、毎月2万580円が不足するとされています。
仮に、老後生活が25年間あるとすれば、600万円以上の資金が必要となる計算です。
あくまでも平均値ではありますが、毎月の収支が赤字であれば、自らの金融資産を取り崩しながら生活しなければなりません。
将来に向けて早めに準備を始めよう
老後は収入源が限られるため、60歳代になってから焦らないよう、40~50歳代のうちから準備を始めておくことが大切です。
しかし、昨今の物価高によって家計の負担が増えるなど、「貯蓄に回す余裕がない」という方も多いかもしれません。
そういった方は、まずは家計の支出を見直し、節約できる項目がないか検討しましょう。上手く節約できれば、貯蓄や投資に回す分を捻出できるかもしれません。
また、NISA(少額投資非課税制度)やiDeCo(個人型確定拠出年金)などの制度を活用し、少額から積立投資を始めるのもいいでしょう。
税制面での優遇を受けつつ運用益を狙えるため、老後までにまとまった資金を準備できる可能性があります。ただしリスクがあるため、情報収集を重ねた上で納得のいく運用を考えましょう。
今年も残り約2ヶ月半です。
来年からに向けて将来に向けてできることを考え、自分に合った方法で準備を進めてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査](令和4年)」
- 総務省統計局「家計調査報告〔家計収支編〕2022年(令和4年)平均結果の概要」
- 内閣府「令和4年版 少子化社会対策白書」
加藤 聖人