住民税を安く抑える方法
住民税を安く抑える方法として、よく「ふるさと納税」と「iDeCo」の2種類が挙げられています。
ただし、ふるさと納税は節税ではありません。あくまでも税金を前払いするという性質である点を押さえておきましょう。
ふるさと納税では、自治体へ寄付をした場合に自己負担額の2000円を除く全額が所得控除されます。
全額控除される寄附金額は、収入や家族構成等に応じて一定の上限があります。
年収600万円の共働き夫婦で子どもが1人いる場合は、6万9000円が全額控除される納税額の目安です。
寄付額の上限は、年収や世帯構成によって異なるので「寄附金控除額の計算シミュレーション」を活用してください。
iDeCoは、60歳時点の資産形成をする方法の1つです。
掛金の全額が控除される仕組みなので、住民税を抑えるための方法といえるでしょう。
住民税が高く感じたら積極的にふるさと納税やiDeCoを活用しよう
住民税は自治体によって適用される税率が異なります。
そのため、住民税の税率が高い自治体では、他の自治体よりも税負担が重くなります。
とはいえ、住民税の負担が重くなるといっても、比較的少額の範囲です。
一般的に所得が高いと、住民税の負担が重くなります。
住民税が高いと感じたら、積極的にふるさと納税やiDeCoを活用しましょう。
参考資料
- 内閣府「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金に関するよくあるご質問」
- 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- 総務省「超過課税の状況」
- 横浜市「個人の市民税・県民税について」
- 神戸市「住民税（市県民税）の税額の計算方法」
- 仙台市「個人市県民税について」
- 総務省「ふるさと納税ポータルサイト」
- 内閣府「第12回記者会見要旨：令和5年 会議結果」
川辺 拓也
