住民税非課税世帯とは？住民税が高い自治体も紹介。超過課税実施で負担重く住民税が高い自治体例を3つ紹介

住民税が高くなる理由

地方税法では地方公共団体が税率を定められる項目があるので、地域によっては住民税が高くなります。

総務省が調査した「超過課税の状況」を見ると、2022年4月1日時点において以下の通りです。

2021年度決算における道府県民税では、個人所得割を37団体、所得割が1団体で採用しています。

市町村民税でも、個人所得割は2団体、所得割で1団体実施していました。

では、実際に住民税が高い自治体がどこなのか、それぞれ確認してみましょう。

住民税が高い自治体を紹介する前に、基本的な住民税の課税について確認します。

住民税は、以下に記載する「標準税率」が計算の基礎になります。

標準税率に比べて高い税率が設定されている3つの自治体を紹介します。

横浜市の住民税は、標準税率よりも高く設定されています。

内訳としては、以下の通りです。

政令指定都市の横浜市では「横浜みどり税」と「水源環境保全税」が超過課税を採用しています。

神戸市の住民税は、以下の通りです。

神戸市では、認知症の人や家族が安心して暮らせるよう「神戸モデル」を実施している関係で、市民税の均等割から400円を負担しています。

また、森林整備と都市緑化をすすめるための「県民緑税」を採用しているため、県民税の所得割から800円を徴収しています。

仙台市の住民税は、以下の通りです。

仙台市では、神戸市と同じく所得割に標準税率と変わりはありませんでした。

県民税は自然環境の保全などに利用する「みやぎ環境税」を1200円導入しています。

また、復興財源として均等割から個人市民税で500円、個人県民税から500円をそれぞれ徴収しています。