政府は2023年9月26日、物価高への新たな経済対策で、住民税非課税世帯への給付措置を検討すると発表しました。

住民税は、自治体が独自の税率を採用しているので、お住いの自治体によって税額が違うこともあります。

そこで今回は、住民税非課税世帯の要件や、住民税が高い自治体について解説します。

住民税非課税世帯の要件

住民税非課税世帯になるには、住民税の「所得割」と「均等割」が非課税となる要件を、どちらも満たす必要があります。

目安として、以下のケースに該当している場合は住民税非課税世帯になります。

  • 生活保護を受けている
  • 障害者・未成年者・寡婦又はひとり親で、前年の年収が204万4000円未満（給与所得者）
  • 障害者・未成年者・寡婦又はひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下

ただし、扶養親族がいる場合といない場合では、目安となる収入や所得も異なります。

目安額は、下の一覧表の通りです（※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください）。

出所：内閣府「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について」

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自治体によっては、住民税非課税世帯となる要件が異なるケースがあるので、実際に認定要件を満たしているかはお住いの自治体に確認しましょう。