2023年9月27日に国税庁が公表した資料によると、最新の日本人の平均年収は458万円となりました。
今の生活に直結する年収ですが、実は将来受け取る老齢年金にも大きく影響します。
公的年金のうち「厚生年金」は、現役時代の賃金や加入期間で受給額が決まるからです。
こそで今回は、最新の平均年収「458万円」を受け取る人の年金額を試算してみましょう。
1. 年収458万円の人が受け取る厚生年金は月額約15万1100円
厚生年金の受給額には、年収が大きく影響します。計算式から確認しましょう。
1.1 厚生年金の受給額の計算式
報酬比例部分＝ A ＋ B
- A（2003年3月以前）：平均標準報酬月額×7.125／1000×2003年3月までの加入期間の月数
- B（2003年4月以降）：平均標準報酬額×5.481／1000×2003年4月以降の加入期間の月数
報酬比例部分（従前額）＝（ A ＋ B ）× 1.014
- A（2003年3月以前）：平均標準報酬月額×7.5／1000×2003年3月までの加入期間の月数
- B（2003年4月以降）：平均標準報酬額×5.769／1000×2003年4月以降の加入期間の月数
どちらかの式によって算出されます。また加入の時期によって計算式が異なるため、ここでは2003年4月以降に加入したとして試算します。
1.2 老齢年金の試算条件
- 年収458万円から平均標準報酬額は38万1700円とする
- 2003年4月以降に厚生年金に38年間加入した
- 国民年金は40年間未納なし
- 配偶者や扶養家族はいない
1.3 厚生年金額をシミュレーション
上記の式に当てはめると、厚生年金額は101万8100円（従前額保障）。
さらに老齢基礎年金（国民年金）の満額約79万5000円を足すと、合計で約181万3100円となります。
月額にすると約15万1100円です。
実際には38年間を通して年収458万円であるケースはまれですが、一つの目安となるでしょう。
※昭和21年4月1日以前に生まれた方については、給付乗率が異なります。
※年収÷12で仮の平均標準報酬月額を算出しています。実際には「平均標準報酬月額」「平均標準報酬額」を用いるため、厳密には年収と異なります。
※あくまでも概算のため、実際の受給額とは異なるケースがあります。
※老齢基礎年金は2023年度新規裁定者の基準額です。
2. 厚生年金を月額15万円以上受給している割合
では、厚生年金（国民年金を含む）を月額15万円以上受給している高齢者はどれほどいるのでしょうか。
厚生労働省の資料から見ていきましょう。
2.1 厚生年金月額ごとの受給者数
- 1万円未満：9万9642人
- 1万円以上～2万円未満：2万1099人
- 2万円以上～3万円未満：5万6394人
- 3万円以上～4万円未満：10万364人
- 4万円以上～5万円未満：11万1076人
- 5万円以上～6万円未満：16万3877人
- 6万円以上～7万円未満：41万6310人
- 7万円以上～8万円未満：70万7600人
- 8万円以上～9万円未満：93万7890人
- 9万円以上～10万円未満：113万5527人
- 10万円以上～11万円未満：113万5983人
- 11万円以上～12万円未満：103万7483人
- 12万円以上～13万円未満：94万5237人
- 13万円以上～14万円未満：91万8753人
- 14万円以上～15万円未満：93万9100人
- 15万円以上～16万円未満：97万1605人
- 16万円以上～17万円未満：101万5909人
- 17万円以上～18万円未満：104万2396人
- 18万円以上～19万円未満：100万5506人
- 19万円以上～20万円未満：91万7100人
- 20万円以上～21万円未満：77万5394人
- 21万円以上～22万円未満：59万3908人
- 22万円以上～23万円未満：40万9231人
- 23万円以上～24万円未満：27万4250人
- 24万円以上～25万円未満：18万1775人
- 25万円以上～26万円未満：11万4222人
- 26万円以上～27万円未満：6万8976人
- 27万円以上～28万円未満：3万9784人
- 28万円以上～29万円未満：1万9866人
- 29万円以上～30万円未満：9372人
- 30万円以上～：1万4816人
2.2 厚生年金月額ごとの受給者数
15万円以上～16万円未満に属する人は97万1605人です。
また､15万円以上の厚生年金を受給している方は745万4110人。割合にすると46.1％です。
50％の方は受給できていますが、男女別に見ると男性が64.2％、女性が9.3％と差があります。
そもそも厚生年金に加入して働き続ける女性が少なかった時代なので、こうした男女差があるのは仕方のない側面もあります。
共働き世帯が増え、フルタイム・正社員で働く女性が増えることで、こうした男女差は埋まっていくと考えられるのではないでしょうか。
3. 老後は年金だけで足りない可能性も
年収458万円の方が受け取る厚生年金（国民年金を含む）は月額約15万1100円となりました。
実際には加入期間によって異なりますし、昇進昇格で年収の変動があるため、あくまでも目安のひとつとお考えください。
仮に平均年収で現役世代を過ごし、月額15万円ほどの年金を受給できたとして、老後の生活が送れるかどうかは個人で異なるところでしょう。
参考までに、総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2022年(令和4年)平均結果の概要」によると、65歳以上・無職単身世帯のひと月あたりの消費支出は「14万3139円」です。
突発的な支出に備えたい、老後は悠々自適に過ごしたいなど、想定する老後生活によっては不足する可能性も高いです。
さらに、年金はその時代の社会情勢を反映して毎年されるため、少子高齢化が進む日本においては減少することが懸念されます。
年収アップできても、年金だけで老後を過ごすのは難しいかもしれません。
そこで考えておきたいのが、年金以外の老後対策です。
- 働き続ける
- 健康を維持する
- 老後資金の貯蓄をする
- 老後も資産運用を活用し、資産が減るスピードをゆるやかにする
- 厚生年金の加入期間を伸ばして年金額をあげる
- 不動産収入などの不労所得を得る
どれも画期的な方法というよりも、よく言われることです。しかし、実践できていない項目もあるのではないでしょうか？
4. 年収とともに考える年金
まだまだ先と思っている老後も、定年退職を迎えるとあっという間にやってきます。
平均は全ての方にあてはまる数字ではないので、まずは自分自身の年金額を把握することから始めてみてはいかがでしょうか。
ねんきん定期便、ねんきんネットなどで確認してみましょう。
