老後生活を考える上で、当たり前にあると考えがちな公的年金制度ですが、かつて制度自体が存在しなかった時代があることをご存じでしょうか。
日本の公的年金制度は、1942年に創設された労働者年金保険制度にさかのぼります。
終戦、戦後の混乱と復興、高度経済成長、その後の低成長時代、そして高齢化と人口減少などの中で、さまざまな制度改正が加えられ、今に至っています。
歴史を俯瞰してみると、そもそも公的年金制度が存在しなかった時代があるということが分かりますし、いまある制度がずっと変わらず続いていくものでもないということにも気づけます。
実際、年金額は将来にわたって固定されているものではありません。制度には物価水準にあわせて年金額を調整するという仕組みも組み込まれています。
世界的な物価上昇が日本にも及んだ影響で、今年度の年金額は増えました。
そこで今回は今のシニア世代の平均年金受給額を見ていきながら、ご自身の将来の受給額について思いを巡らせてみましょう。
1. 国民年金と厚生年金の仕組みをおさらい
最初に、公的年金「国民年金」と「厚生年金」の仕組みをおさらいしておきます。
1.1 国民年金（基礎年金）
- 原則、日本に住む20歳～60歳未満の全ての人が加入対象
- 保険料は全員一律（2023年度は月額1万6520円 年度ごとに見直しあり）
- 老齢年金は、40年間（480ヶ月）全ての保険料を納めれば満額が支給される
1.2 厚生年金
- 特定適用事業所に働き一定要件を満たした方人が国民年金に上乗せで加入（主に会社員や公務員など）
- 保険料は厚生年金保険加入期間中の報酬により決定
- 老齢年金は保険料と年金加入期間により決定し国民年金に上乗せで支給される
現役時代に国民年金・厚生年金のどちらに加入するかによって、老齢年金の受給額が大きく異なります。
2. 【2023年度】国民年金・厚生年金の年金額例
2023年度の公的年金は、物価や賃金の上昇を踏まえ増額改定となりました。
2.1 【2023年度】国民年金と厚生年金の年金月額例
- 国民年金（満額）：6万6250円（新規裁定者。68歳以上の方は6万6050円）（前年度比+1434円）
- 厚生年金は標準夫婦（2人分の国民年金と厚生年金）：22万4482 円（前年度比+4889円）
2023年度の年金額は新規裁定者（67 歳以下の方）は前年度から2.2％の引き上げ、既裁定者（68 歳以上の方）は1.9％の引き上げとなりました。
厚生年金は、モデル夫婦の年金額例です。
「平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43.9万円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準」となります。
月額22万4482円、年額にすると厚生年金の標準夫婦は269万3784円となり、前年度より年額5万8668円の増額となります。
公的年金はたしかに増額となりますが、物価上昇に追随するペースとはいきません。
現役世代がシニア世代を支える公的年金制度のバランスを保つために、マクロ経済スライドによる調整が行われるからです。
3. 国民年金・厚生年金「みんなの年金額」平均月額いくら？
では、実際に現在のシニア世代は国民年金や厚生年金をいくら受け取っているのでしょうか。
厚生労働省「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より、国民年金と厚生年金の平均月額を確認します。
3.1 国民年金の平均年金月額（令和3年度）
国民年金の平均年金月額（全体平均）：5万6368円
3.2 厚生年金の平均年金月額（令和3年度）
厚生年金の平均年金月額（全体平均）：14万3965円
国民年金の平均年金月額は5万円台、厚生年金の平均年金月額は14万円台です。
国民年金は40年間全ての保険料を納めて満額を受給したいものです。未納があれば満額から減額されますが、月額では数千円の減額でも年単位、そして終身で考えると大きな差となるでしょう。
厚生年金については、現役時代の働きぶりが年金額に影響するため個人差が大きくなります。
その個人差を次章で確認していきましょう。
4. 厚生年金：年金月額1万円刻みの受給権者数より個人差を見る
実際に厚生年金にはどれくらい個人差があるのか見ていきましょう。
4.1 【厚生年金】年金月額1万円刻みの受給権者数
- 1万円未満：9万9642人
- 1万円以上～2万円未満：2万1099人
- 2万円以上～3万円未満：5万6394人
- 3万円以上～4万円未満：10万364人
- 4万円以上～5万円未満：11万1076人
- 5万円以上～6万円未満：16万3877人
- 6万円以上～7万円未満：41万6310人
- 7万円以上～8万円未満：70万7600人
- 8万円以上～9万円未満：93万7890人
- 9万円以上～10万円未満：113万5527人
- 10万円以上～11万円未満：113万5983人
- 11万円以上～12万円未満：103万7483人
- 12万円以上～13万円未満：94万5237人
- 13万円以上～14万円未満：91万8753人
- 14万円以上～15万円未満：93万9100人
- 15万円以上～16万円未満：97万1605人
- 16万円以上～17万円未満：101万5909人
- 17万円以上～18万円未満：104万2396人
- 18万円以上～19万円未満：100万5506人
- 19万円以上～20万円未満：91万7100人
- 20万円以上～21万円未満：77万5394人
- 21万円以上～22万円未満：59万3908人
- 22万円以上～23万円未満：40万9231人
- 23万円以上～24万円未満：27万4250人
- 24万円以上～25万円未満：18万1775人
- 25万円以上～26万円未満：11万4222人
- 26万円以上～27万円未満：6万8976人
- 27万円以上～28万円未満：3万9784人
- 28万円以上～29万円未満：1万9866人
- 29万円以上～30万円未満：9372人
- 30万円以上～：1万4816人
※国民年金部分を含む
厚生年金の受給額は、月額1万円未満～30万円以上まで大きくばらつきがあります。
男女別に平均受給額を見ると、男性は16万3380円ですが、女性は10万4686円。
男性と女性のワークスタイル・ライフスタイルの違いが年金額からも読み取れますね。
このように、厚生年金は非常に個人差が大きいため、ご自身の年金見込額を「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認しておきましょう。
5. 老後は年金には頼らない！といった意識を持って老後対策を
今回は物価高の影響で増額された今年の年金額について見てみました。
増額されたとはいえ、年金だけで余裕を持って暮らせる水準ではないということを感じていただけたのではないでしょうか。
人口減少で高齢世代への年金給付を支える現役世代が減っていく中、年金額は将来下がると考えられています。
公的年金を前提に老後生活を考えるのではなく、「老後に必要な資金は自分で準備する。足りない部分を公的年金で補う」くらいの意識改革が必要なのかもしれません。
今のように充実した公的年金制度がなかった時代のように、です。
国も、自力での資産形成を促す方向に、政策のかじを切っています。
「NISA」や「iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）」など、税制優遇を受けながら投資をし、資産形成できる制度がその例です。
投資にはリスクがあります。だからこそ時間をかけてコツコツと積み立てし、リスク分散しながら資産形成することが大切です。
「将来受け取れる公的年金額は少ないけれど、その分、自力で準備する時間だけはたっぷりある」。
若い世代にはそうした発想の転換が求められているようです。
参考資料
