10月は各社で内定式が行われ、ニュースでも就職率の話題が取り上げられる機会が増える時期です
内定式では内々定の学生が入社承諾書を提出し、これにて入社意思の最終決定となります。
就職を希望する高校3年生や大学4年生の就職内定率もメディアで大々的に報道される一方で、就職活動ではどの企業やどの職種が高年収かという話題も関心を集めるテーマです。
そこで今回は、学歴が与える生涯年収差から大学卒業の学費を本当に回収できるのかを考えていきます。
大卒と高卒、そして性別による生涯年収差
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バブル崩壊後の氷河期世代やリーマンショック後の雇用の冷え込みなど学生の就職活動はその時の景気の動向に大きく左右されます。
学生の内定率は日本の景気の目安の一つでもあり、注目度も高い指標です。その一方で、生涯年収も就職先を考える際に重視すべきデータであり、「大卒の方が高い」というのが定説になっています。
独立行政法人労働政策研究・研修機構が2023年1月に発表した「ユースフル労働統計2022」によると、学歴と性別の生涯年収の平均は以下の通りです。
※60歳で退職するまでフルタイムの正社員を続ける場合（退職金は含まず）
大学・大学院卒
- 男性 2億6190万円
- 女性 2億240万円
高専・短大卒
- 男性 2億960万円
- 女性 1億7250万円
高校卒
- 男性 2億500万円
- 女性 1億4960万円
中学卒
- 男性 1億9400万円
- 女性 1億4610万円
明らかに男女ともに「大学・大学院卒」の生涯年収が多いのですが、全ての学歴で男性の方が多いという傾向もはっきり出ています。
性別による年収格差、つまりは賃金格差の是正は国も「女性版骨太の方針2022」を公表しており、今後は縮小することが期待されています。
大学入学までにかかる教育費
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データからも大学院や大学を卒業した方が男性では高卒より5690万円、女性では6280万円ほど生涯年収が高くなることが分かりました。
それでは大学卒業までにかかる教育費が回収できるのでしょうか。大学卒業までの教育費は公立学校と私立学校の存在もあり複数のパターンで教育費を考える必要があります。
文部科学省が発表した「令和3年度子供の学習費調査」を基に幼稚園から高校まで、年間の学習費総額と卒園卒業までにがどの程度かかるのかみていきましょう。
※「学校教育費（授業料・教科外活動費・通学費など）」「学校外活動費（補助学習費・その他の学校外活動費）」「学校給食費」を合計
幼稚園
- 公立 年間16万5126円 (49万5378円）
- 私立 年間30万8909円（92万6727円）
小学校
- 公立 年間35万2566円（211万5396円）
- 私立 年間166万6949円（1000万1694円）
中学校
- 公立 年間53万8799円（161万6397円）
- 私立 年間143万6353円（430万9059円）
高校
- 公立 年間51万2971円（153万8913円）
- 私立 年間105万4444円（316万3332円）
一番抑えられるのがオール公立で576万6084円、全て私立学校の場合は大学に入る前の段階で1840万円812円の教育費がかかることになります。ただし習い事や塾代は平均額です。家庭によってはこれ以上かかることもあります。
大学入学から卒業までにかかる教育費
一般的に子どもの教育費の中で一番支出額が多くなるとされているのが大学です。大学では国公立大学と私立大学の二つのパターン、そして私立大学でも文系と理系学部で学費に違いが生じやすいです。
とくに初年度は学費だけでなく入学金、そして大学入試で滑り止め大学への納付金もあり負担が多いです。
日本政策金融公庫「令和3年度教育費負担の実態調査結果」によると大学入学でかかる学校納付金（入学金）や受験費用、そして入学しなかった学校への納付金費用の合計は国公立大学で67万2000円、私立大学文系で81万8000円、私立大学理系が88万8000円でした。
在学中にかかる学校教育費（授業料、通学費、教科書代など）と家庭学習費（塾の月謝、おけいこごとの費用など）の合計は以下の通りになります。
- 国公立大学：年間 103万5000円（414万円）
- 私立大学文系：年間 152万円（608万円）
- 私立大学理系：年間 183万2000円（732万8000円）
入学に関わる教育費と在学中の教育費を合わせると、国公立大学は481万2000円、私立大学文系は689万8000円、そして私立大学理系は821万6000円です。
幼稚園から高校までオール私立で大学も私立理系だと総計2661万6812円になり、大卒と高卒の生涯年収差より小さく、データ上は教育費を回収できます。
私立理系でも医学部は平均値を上回る学費がかかりますが、厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査」によると医師の平均年収(※)は1428万9000円と高く、やはり教育費回収ができます。
※勤務先の企業規模が10人以上の場合
大卒が有利だが「雇用形態と職種」が左右する
このようにデータをみていくと、高卒で働き始めるよりも大卒で働いたほうが生涯年収が多くなることが分かりました。
ただし、年収も教育費もあくまで平均値です。年収が低めの職種や雇用形態が不安定だと教育費の元を取ることも難しくなります。
好きな道に進ませることは大切ですが、やはり充実した生活をしていくにはお金は不可欠です。子どもの好きなことや得意そうな分野から「どの道に進めばより収入を増やせるか」と考えてみることも子育てにおいては大切ではないでしょうか。
参考資料
- 内閣官房「就職・採用活動に関する要請」
-
独立行政法人労働政策研究・研修機構「ユースフル労働統計2022」319P
文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」 - 日本政策金融公庫「令和3年度教育費負担の実態調査結果」
- 日本政策金融公庫「子供1人当たりにかける教育費用（高校入学から大学卒業まで）は減少」
- 厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」表1「職種（小分類）、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計)」
中山 まち子
