物価高が止まりません。総務省が公表した「2020年基準 消費者物価指数（総合指数） 全国 2023年(令和５年)８月分」は、前年同月比で+ 3.2％の上昇です。
物価高に対応するために、投資で資産を増やすことを目指す世帯も多いのではないでしょうか。
子どもがいる世帯では、ジュニアNISAを使って子どものための資産形成をおこなっている人もいるでしょう。
ただし、ジュニアNISAは2023年末で新規投資が廃止となります。では、2024年以降はジュニアNISAをどうすればいいのでしょうか。
本記事では、2024年以降のジュニアNISAの対応方法3つについてわかりやすく解説します。
ジュニアNISAは2023年末で新規投資が廃止
ジュニアNISAとは、子どものためのNISAです。
未成年の子どもがいる場合、年間80万円まで株式や投資信託、ETFなどを非課税で運用できます。運用管理者は、親や祖父母などです。
ただし、ジュニアNISAは2023年末で新規投資が廃止されます。そのため、2023年はジュニアNISAで新たに投資ができる最後の年です。
