10月13日支給の年金「標準夫婦は44万9000円」を目指せるが手取り額に注意
「国民年金と厚生年金」2023年度は増額改定に
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2023年度は3年ぶりの増額改定となった老後の年金ですが、いくらくらい受け取れるかご存知でしょうか。
年金は2カ月に一回、偶数月に支給されます。次の支給日は10月13日に迫りますが、標準的な世帯では夫婦で約44万9000円となるようです。
44万9000円と聞くと「多い」と感じるかもしれませんが、2カ月分の支給額ですから月に直すと22万4500円です。更にこちらは手取り額では無いことには注意が必要です。
今回は年金から差し引かれるお金に注目しながら、将来の年金事情について考察を行っていきます。
1. 公的年金「2階建て構造」と呼ばれる理由とは
年金額を紐解いていくためには、その構造を知ることが必要です。日本の年金制度がなぜ「2階建て」と呼ばれるのか知っておきましょう。
日本の年金制度は「国民年金」と「厚生年金」から成っています。
それぞれの特徴は以下の通りです。
1.1 国民年金(基礎年金):1階部分
- 加入対象:原則として日本に住む20歳から60歳未満の方
- 保険料:一律(年度ごとに見直し)
- 年金額:納付期間によって決定。2023年度の満額は月額6万6250円(67歳以下の場合)
国民年金は納付期間に応じて老齢基礎年金の支給額が決まるため、未納期間が長いほど年金は少なくなります。
執筆者
ファイナンシャルアドバイザー/ファイナンシャルプランナー/MDRT日本会会員
立命館アジア太平洋大学卒業後、自動車や通信業界にて営業職に従事。その後、ジブラルタ生命保険、株式会社ほけんのぜんぶに入社し、生命保険販売業務に携わる。生活全般に関わるお金の相談に対応が可能で、特に教育費・老後資金の準備、相続の相談などを得意とする。現在は個人向け資産運用のサポート業務をおこなう。表彰歴多数。2020年、2021年度MDRT日本会会員。AFP(Affiliated Financial Planner)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有。
監修者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年3月18日更新)