3. 無職の夫婦世帯（65歳以上）の支出額は平均でいくらか
年金見込み額を知ることで、貯蓄計画は立てやすくなります。ただし、忘れてはいけないのが支出額です。
多くの場合、現役を引退すると支出の額は減少する傾向にあります。今と同じ水準と想定すると、過度な貯蓄計画となってしまうケースもあるでしょう。
「家計調査報告 家計収支編 2021年（令和3年）平均結果の概要」の調査データによると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の消費支出は22万4436円でした。
家計収支をみると、実収入は23万6576円に対して、自由に使える可処分所得は20万5911円。消費支出は22万4436円となので、「1万8525円」赤字になっているのがわかります。
ただし、上記のうち「住居費」は、同調査において1万円台となています。持ち家世帯が多いため、平均値が0円に近くなったのでしょう。賃貸住宅に住む世帯の場合は、さらにプラスでお金がかかる覚悟が必要です。
4. 65歳以上に「無職になる夫婦世帯」が覚悟する老後資金はどのくらい？
65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）では、平均して毎月「1万8525円」の赤字であることがわかりました。
仮に65歳から無職になるとすると、約16年〜22年の老後期間に「約355万〜489万円」が不足する計算です。この金額はあくまでも平均値であるため、それぞれがシミュレーションして不足額に備えることが必要です。
老後期間によって必要額は異なりますが、明確な寿命は誰にも分からないため、余裕をもった資金準備が大切になるでしょう。突発的な医療費や介護費用、住宅の改修費なども見込めるといいですね。
預貯金だけですべてを賄うのは難しいため、介護保険や医療保険などの利用も検討しておきましょう。
5. 老後資金を意識する
年金だけでは心配な老後。年金だけに頼らずに自助努力が必要になるということが、今回見えてきたと思います。
安心した老後の生活を迎えるためには、やはり年金だけに頼ってはいられません。現役で働いている今の内からできる備えを始めていきましょう。
例えば、初心者でも始めやすい資産運用の「つみたてNISA」などが最近では話題です。資産運用にはリスクも伴いますが、その分リターンも期待できます。
資産運用の方法はたくさんあります。その中で、自分に合った資産運用は何なのか知っていくことはとても重要です。
まずは、老後に向けた準備の一歩として「知ること」から始めてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 厚生労働省「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2022年（令和4年）平均結果－（二人以上の世帯）」
- 総務省「家計調査報告 家計収支編 2021年（令和3年）平均結果の概要」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
大庭 新太朗
