もし、予想していた金額よりも受け取れる金額が少なかったらショックは大きくなるのではないでしょうか。
実は公的年金の額面と手取りでは開きがあり、税金や保険料などが天引きされているのです。
給与だけではなく、公的年金にも天引きされる仕組みがあると知らない方もいるかもしれません。
そこで今回は、公的年金の制度や、引かれるものの正体について確認していきたいと思います。
1.公的年金制度を確認。厚生年金と国民年金とは
まず日本の公的年金制度をおさらいします
公的年金制度は、
- 「1階部分の国民年金」
- 「2階部分の厚生年金」
から成り立つ「2階建て」の制度です。
「国民年金」だけに加入するか、国民年金に加えて「厚生年金」にも加入するかは、現役時代の働き方によって決まります。
そして、年金の加入期間は将来の年金受給額に影響します。老後になってから後悔しないように、年金の仕組みを正しく理解していきましょう。
1.1 国民年金の加入者とは
国民年金は、原則、20~60歳までの日本に住む人に加入義務があります。20歳になると学生でも、国民年金保険料を納める必要があります。
国民年金保険料は毎年見直しが行われます。直近の金額は下記の通りです。
- 2023年度:月額1万6520円
- 2022年度:月額1万6590円
- 2021年度:月額1万6610円
国民年金は、20歳以上の学生や、自営業やフリーランスの方などが対象です。国民年金保険料を納めて、老後に国民年金を受け取ります。
加入期間となる40年(480カ月)の全期間、保険料を納めると満額の国民年金を受け取れます。
ただし未納期間があると、その分が満額から差し引かれる仕組みになっています。
1.2 厚生年金の加入者とは
次に、厚生年金の対象者を解説していきます。
厚生年金保険に加入している会社や官公庁などの事業所に勤務する会社員や公務員が主な対象者です。
また、一定の勤務時間や月額賃金といった条件を満たすパート・アルバイトの方も、厚生年金の対象となります。
厚生年金は年収により保険料が決定し、国民年金部分を含めて「厚生年金保険料」として給与から天引きされています。
厚生年金部分の保険料が個人によって異なるため、老後に受け取る厚生年金の受給額には、個人差が大きく出ます。
そこで、国民年金と厚生年金について、それぞれどれくらい受け取れるのか、いまのシニアの平均額をもとに見ていきましょう。