物価上昇や金利の変動による住宅ローンの増加など、生活における負担が増えています。現役世代の人たちだけではなく、年金生活世帯の人たちも同様に生活が苦しいという声がニュースなどでも耳にします。
生命保険文化センターが2022年に調査した結果によると、夫婦二人での最低日常生活費は月額平均23.2万円でゆとりある老後生活費は平均37.9万円でした。
2022年から物価がさらにあがっていますので、さらに必要な生活費は増えていると言えます。
今回は、特に老後の生活を支えていくのに欠かせない「年金」について「平均月額」はどのくらいなのか見ていきたいと思います。
1. 現役時代に加入する年金で老後の年金額に違いが
「現役時代に加入する年金」や加入期間、収入などによって、老後に受け取る年金額に大きな違いが生じます。
公的年金は「国民年金」と「厚生年金」があります。
1階部分には国民年金、2階部分には厚生年金がある2階建ての構造です。
1.1 「国民年金」加入対象は？
- 対象者：日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入対象となります。
- 保険料：一律（年度ごとに改定）で、2024年度は月額1万6980円となります。
- 将来の年金額：40年間未納なしで国民年金保険料を納付した場合、満額が支給されます。
1.2 「厚生年金」加入対象は？
- 対象者：主に会社員や公務員などが、国民年金に加えて加入する年金制度です。
- 保険料：厚生年金に加入している期間中の年収に応じて決定され、上限があります。
- 将来の年金額：厚生年金保険への加入期間と納付した保険料に基づいて計算され、国民年金に上乗せして支給されます。
現在の年金制度において、厚生年金に加入している会社員や公務員などの配偶者に扶養されている「専業主婦・専業主夫の方」は、国民年金保険料をご自身で納付する必要はありません。
なぜなら、配偶者が加入している厚生年金制度によって保険料が負担されているからです。
