年金は、原則年6回に分けて、偶数月の15日に支払われます。
なお、15日が土日または祝日のときは、その直前の平日に支払われます。
よって、次回の年金受給日は「10月13日（金）」です。
老後資金は果たして公的年金だけ足りるのでしょうか。
会社員など厚生年金加入者と、自営業者など国民年金加入者では、老後に受け取る年金額が大きく異なるケースがほとんどです。
そこで今回は、いま年金を受け取っている60歳以上のシニア世代に焦点を当てて、厚生年金や国民年金の受給額について確認していきたいと思います。
1. 日本の公的年金制度「国民年金・厚生年金」の仕組みを確認
日本の公的年金制度は「国民年金」と「厚生年金」の2つの制度で構成されています。
国民年金と厚生年金では加入対象者や保険料、年金額決定方法などに違いがありますので、まずは年金制度の仕組みから確認していきます。
国民年金と厚生年金は「2階建て」といわれる構造になっており、1階部分が「国民年金」、2階部分に「厚生年金」があります。
1.1 国民年金：1階
「国民年金（基礎年金）」は、原則、日本国内に住む20歳から60歳未満の全ての人が加入する年金です。
国民年金の保険料は、全員一律で、毎年見直しが行われます。
20歳から60歳になるまでの40年間（480カ月）、全ての保険料を納めた場合に「満額」が支給されます。もし未納期間がある場合には満額から差し引かれる仕組みです。
※ご参考：2023年度の国民年金の保険料は1万6520円、満額の年金額は6万6250円（67歳以下の新規裁定者）です。
1.2 厚生年金：2階
2階部分に位置する厚生年金は、年金制度の基礎となる国民年金に上乗せして加入する年金です。
厚生年金の保険料は、毎月の給与や賞与などの報酬によって決定して、事業所と折半して負担。給与や賞与から天引きする形で保険料を納めます。
老後に受け取る年金額は、この保険料と年金加入期間によって決定し、国民年金（老齢基礎年金）に上乗せして支給されます。
主に会社員や公務員が対象となる厚生年金は、年金加入期間の長さと、現役時代の年収に比例する仕組みです（上限あり）。
