岸田首相は、2023年9月1日に開かれた「日経リスキリングサミット」において、個人への給付を充実させると発言しました。
今後は、リスキリングを通した労働市場の改革が年齢を問わず進んでいく見通しです。
一方で、組織内の新陳代謝を活発化や若手社員の育成をすすめる目的で導入されている「役職定年」によって待遇が悪くなり、社内で憂き目にあう管理職も見受けられます。
今回は、課長などの管理職世代が役職定年をむかえた場合の、年収実態について解説します。
役職定年を導入している企業の割合
人事院が2018年9月28日に公表した「民間企業の勤務条件制度等調査」によると、役職定年を導入している企業は23.8％でした（一覧表参照）。
従業員規模が500人以上の企業においては、36.6％が導入しているので、一般的に大企業とされている企業が導入している割合が高いといえます。
役職定年を導入する背景は「若手社員におけるキャリアアップの早期達成」が目的なので、若手社員が多い企業ほど導入の必要性が高いといえるでしょう。
また、役職定年における年齢は、部長職と課長職いずれも「55歳」が最も高い割合となりました。
企業規模別にみても、いずれも55歳と定めている割合が最も高くなりました。
そのため、役職定年を導入している企業の管理職は、55歳以降の収入が減少する可能性が高いといえるでしょう。
では、実際に役職定年をむかえる前後で、いくら収入の水準が変わるのか解説します。
役職定年による収入の変化
役職定年をむかえた管理職の収入水準は、全体の82.5％が下がると回答しています。
内訳をみると「約75％から99％」減少したと回答した割合が78.2％となっています。
次いで「約50％から74％」となりました。
すべての管理職に当てはまるとはいえませんが、管理職だった頃の年収に比べて、4分の1程度は下がっているといえます。
では、実際に管理職の年収がどれくらい下がるのかシミュレーションしていきましょう。
役職定年を迎えた厳しい年収事情
厚生労働省は、2023年3月17日に「令和4年賃金構造基本調査」を発表しました。
その結果、中間管理職の賃金平均は課長級で「48万6900円」部長級で「58万6200円」となっています。
役職定年をむかえた課長級と部長級の賃金から25％減額して計算すると、以下の通りになります。
- 部長級：43万9650円
- 課長級：36万5175円
減少額をみると、部長級で約15万円、課長級で約12万円が減額されています。
年収で考えると、部長級で約180万円、課長級で約144万円も年収が低くなる結果となりました。
こうした役職定年の導入は、優秀な若手社員の人材確保につながるメリットがあると同時に、管理職のモチベーション低下につながってしまうケースもあります。
制度が導入されて以降、こうした問題も顕在化したため、役職定年を廃止した企業も見受けられ始めました。
企業の中には、働かずに高い収入を受け取り続ける管理職がいる一方で、モチベーションを高く保ちながら、これまでのスキルや経験をもとに社員を引っ張る管理職もいます。
役職定年の導入が企業にとって必要な状況なのか、慎重な見極めが必要になるでしょう。
役職定年の導入が減少傾向になっている背景
近年では、専門的なスキルや経験をもつシニア層が貢献できる仕組みづくりを制度化している企業も多いため、役職定年を導入している企業は減少傾向にあります。
待遇面が悪くなってしまい、従業員としてのモチベーションや参画意識が失われてしまうと、いくら若手社員の人材確保とはいえマイナスの要素が作用する可能性も高いです。
また、冒頭にお伝えした「リスキリング」によって、複数のスキルが若いうちから身についていれば、そもそも活躍の場を求めて人材の流動が活発化する可能性もあるでしょう。
そのため、役職定年を導入する大義名分である「若手社員の定着」が達成されない可能性もあります。
企業にとっては、自社の人材がモチベーションを保ちながら働くにはどのような制度設計が好ましいのか、考えていく必要があるでしょう。
今後、役職定年制度がどのように企業が活用していくのか、引き続き注目が集まります。
参考資料
川辺 拓也
