役職定年による収入の変化
役職定年をむかえた管理職の収入水準は、全体の82.5％が下がると回答しています。
内訳をみると「約75％から99％」減少したと回答した割合が78.2％となっています。
次いで「約50％から74％」となりました。
すべての管理職に当てはまるとはいえませんが、管理職だった頃の年収に比べて、4分の1程度は下がっているといえます。
では、実際に管理職の年収がどれくらい下がるのかシミュレーションしていきましょう。
役職定年を迎えた厳しい年収事情
厚生労働省は、2023年3月17日に「令和4年賃金構造基本調査」を発表しました。
その結果、中間管理職の賃金平均は課長級で「48万6900円」部長級で「58万6200円」となっています。
役職定年をむかえた課長級と部長級の賃金から25％減額して計算すると、以下の通りになります。
- 部長級：43万9650円
- 課長級：36万5175円
減少額をみると、部長級で約15万円、課長級で約12万円が減額されています。
年収で考えると、部長級で約180万円、課長級で約144万円も年収が低くなる結果となりました。
こうした役職定年の導入は、優秀な若手社員の人材確保につながるメリットがあると同時に、管理職のモチベーション低下につながってしまうケースもあります。
制度が導入されて以降、こうした問題も顕在化したため、役職定年を廃止した企業も見受けられ始めました。
企業の中には、働かずに高い収入を受け取り続ける管理職がいる一方で、モチベーションを高く保ちながら、これまでのスキルや経験をもとに社員を引っ張る管理職もいます。
役職定年の導入が企業にとって必要な状況なのか、慎重な見極めが必要になるでしょう。
