新たに提案されている児童手当で所得制限の撤廃
約1年前より児童手当の所得制限及び特例給付の廃止が始まりましたが、「収入による不平等さ」が問題視されていることから、現在政府は児童手当の「所得制限の制度を撤廃」に向けて政策を進めています。
2023年8月末に公表された、こども家庭庁「令和6年度予算概算要求の概要」においては、「児童手当の所得制限の撤廃」が明記されています。
さらに、所得制限の撤廃以外にも、支給期間を高校生まで延長、第3子以降の支給額の増額がされることになっています。
上記の拡充案は、2024年10月から実施するとされており、支給は2025年2月からになる予定です。
岸田文雄首相いわく「3人のお子さんがいる家庭では、高校を卒業するまでの児童手当の総額は、最大で約400万円増の1100万円になる」と述べており、どの家庭においても子どもために使えるお金が増えることは間違いないでしょう。
児童手当所得制限から1年。来年には所得制限が撤廃に
本記事では、児童手当の所得制限における概要と、新たに生まれた課題・背景について解説していきました。
2022年10月から児童手当の所得制限の内容が変更されたことにより、約61万人の子どもやその世帯が児童手当を受け取れない状況となっています。
このことを受け、そもそもの児童手当の目的や趣旨と反していると問題視され始めたことから、政府は2024年より「所得制限の撤廃」を公表しています。
政府は現在「異次元の少子化対策」と称し、日本の少子化対策に対する政策を進めているため、新しい制度が導入されることで、どのように問題解決が進むか、今後の動向に注目が集まっています。
参考資料
- 内閣府「子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案の概要」
- こども家庭庁「令和6年度予算概算要求の概要」
- 内閣府「児童手当制度のご案内」
- 内閣府「児童手当Q&A」
- こども未来戦略会議「「こども未来戦略方針」案～次元の異なる少子化対策の実現のための「こども未来戦略」の策定に向けて～」
- 内閣府「子ども未来戦略方針」
太田 彩子
