今から1年前となる2022年10月に「児童手当法」が一部改正されたことで、児童手当所得制限が新たに設けられることになりました。
従来まで実施されていた所得制限に追加で上限が設けられたことで、年収によっては児童手当を1円ももらえない世帯が出てきています。
児童手当法の一部改正から約1年が経過しましたが、この改正によって収入が多い世帯には何かしらの影響が出ていることでしょう。
また、児童手当の所得制限について「実はよく分かっていない」という人も少なくありません。
そこで本記事では、児童手当の所得制限における概要と、新たに生まれた課題・背景について解説していきます。
今後の「児童手当所得制限」がどのように変わっていくのかについても解説しているので、ぜひ参考にしてください。
そもそも児童手当とは？いくらもらえる？
現行の児童手当は、家庭等における生活の安定と、次代の社会を担う児童の成長に資することを目的としている制度です。
支給対象は、出生（満0歳）から満15歳（中学3年）に達してから最初の3月31日までの児童で、支給額は子どもの年齢や人数によって異なります。
子どもの年齢や人数に応じて支給額に多少の変動はありますが、子育て期間中は毎月1万円前後の支給手当がもらえるのは、嬉しい制度といえます。
しかし、現行の児童手当には所得制限が設けられており、一定の収入を超えている場合は「特例給付」に該当し、受け取れる手当額が一律5000円となります。
たとえば、3歳以上の子どもを2人養育している世帯で年収103万円以下の配偶者の場合を想定します。
この場合、世帯主の年収が960万円以上となると、所得制限の対象となり「特例給付」に該当するため、児童1人あたりに支給される手当は5000円となってしまうのです。
