皆さま こんにちは。アセットマネジメントOneで、チーフ・グローバル・ストラテジストを務めます柏原延行です。
このコラムは、『ドイツの政局混乱はインフレ要因となるのか？（2）』の続きです。（1）では、「①ドイツの政局混乱や米トランプ大統領勝利、英EU離脱決定は、1980年前半以降採用された新自由主義的な経済政策に対する反発」であり、かつ「②この政治勢力は、これからも拡大する可能性があり」、「③この政治勢力の拡大は経済・投資環境に対してインフレ要因として働く」との私の見方をご紹介しました。そして、（2）では、上記①、②と考える理由をご説明しました。
今回のコラムでは、 「③この政治勢力の拡大は経済・投資環境に対してインフレ要因として働く」と私が考える理由をご説明します。
新自由主義を代表する政治家は、1980年台前半頃に活躍した英マーガレット・サッチャー首相や米ロナルド・レーガン大統領、我が国の中曽根康弘首相と考えていることは（2）でお伝えしました。
それでは、なぜ1980年台前半頃から新自由主義が盛んになったのでしょうか？
図表1を見ると、米10年国債金利は、1970年代後半頃に急上昇し、その後は1980年代前半頃から現在まで、35年以上も趨勢的に低下していることが分かります。
米10年国債金利が何によって決まるかには、国債の需給、国の信用リスクなど色々な考え方があり得ますが、私は期待インフレにより決定される部分が大きいと考えています。
なぜなら、10年国債に投資すると元本は10年後にしかお金として戻ってきませんが、10年間にモノ（財）やサービスの値段が大きく上昇すると予想していると（＝期待インフレが高い状態）、お金の価値が下がるため、これを補填するため高い金利をもらう必要があります。逆に、値段が大きく上昇しないと考えると（＝期待インフレが低い状態）、お金の価値は下がらないため、低い金利でも投資家は満足すると思われます。
1970年代後半頃の金利急上昇は、その時代において、「モノやサービスが値上がりするという将来予測」が強まった時期であったことを示します。
要するに、この時代は、（不景気であるにもかかわらず）高いインフレに困っていた時期でした（スタグフレーションと呼ばれます）。
そして、これに対する処方箋として、新自由主義が採用されたわけです。新自由主義の競争促進、グローバル化などは、「モノやサービス」の価格を下げるために有効な政策です。
たとえば、規制などで、タクシーが100台しか稼働していない町で、規制緩和により自由なタクシーの稼働が認められ、タクシーが200台になると、タクシーというサービスの価格は下落すると思われます（競争促進）。同様に、海外のお酒の輸入に高い関税を課していた場合、関税を撤廃して、自由な輸入を認めればお酒というモノの価格は下落します（自由なモノの移動、グローバル化）。
このように、新自由主義は、原則としてモノやサービスの値段の上昇を抑える圧力（デフレ圧力？）になってきたと私は考えています。
事実、新自由主義の政治家が活躍した1980年代前半頃から今日まで、なんと35年の長きにわたり、米10年国債金利は趨勢的には低下を続けています（図表1、期待インフレが低下、デフレ懸念？）。
（2）でご説明した通り、新自由主義に反発する勢力は、拡大する可能性がありそうです。
もちろん、長期金利の低下傾向は市場参加者の中に強くすり込まれている上、主要先進国の長期金利やインフレ率は低位に留まり、また新自由主義は政治的に強い勢力であると私は考えています。
しかし、一人勝ちとも評価できそうなドイツにおいてすら、新自由主義に反発するグループの力が増していることを考えると、「35年以上続いた米長期金利の低下傾向に歯止めが掛かること（or反転すること）」や「インフレ懸念が発生する可能性」を、経済・投資環境の分析においては、頭の片隅に入れておく必要があると考えます。
（2017年11月28日 9:00執筆）
柏原 延行
