4. 年金から税金や保険料はどのくらい天引きされる？
前章では、公的年金から「所得税と復興特別所得税」「個人住民税」「介護保険料額」「後期高齢者医療保険料、国民健康保険料」が天引きされていることがわかりました。
では、上記はどのくらい天引きされ、最終的な手取り額（可処分所得）はどのくらいになるのでしょうか。
天引きされる金額は、各世帯の家族構成や所得額、居住地によって異なりますが、参考までに総務省の「家計調査報告 家計収支編 2022年（令和4年）平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦・単身それぞれの無職世帯の家計収支は下記のようになっています。
1人当たり天引きされる税金や保険料は1万2000円から1万5000円ほどとなっており、年金の額面の約10%は天引きされてしまっていることがわかります。
上記を参考に、老後生活で使えるお金のシミュレーションは、実際の手取り額を想定して考える必要があるとうかがえます。
5. 年金から税金や保険料が天引きされないケースも
本記事では、年金から天引きされるお金（税金・保険料）について、詳しく解説していきました。
老後生活に突入しても、現役時代と同様に年金から税金や保険料が天引きされ、その額は額面の約10%前後となっています。
しかし、中には税金や保険料が天引きされないケースもあるため、「天引きされない条件」についても一度確認しておけると良いでしょう。
とはいえ、天引きされない条件の多くが「所得が低い」といった事由になります。
また天引き対象にならなくても、口座引き落としで納付する必要があるケースもあるため、いずれにせよ老後の備えは必要になりそうです。
年金から天引きされるお金を知って、実際の手取り額を把握したうえで、老後の備えを今のうちからしておくようにしましょう。
参考資料
- 国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」
- 国税庁「復興特別所得税(源泉徴収関係)Q&A」
- 総務省「公的年金からの特別徴収」
- いわき市「年金を受給されている65歳以上の方の個人住民税（市民税・県民税）の年金特別徴収について」
- 日本年金機構「年金Q&A（年金からの介護保険料などの徴収）」
- 総務省「家計調査報告 家計収支編 2022年（令和4年）平均結果の概要」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省年金局「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
太田 彩子
