一昔前までは、「夫は仕事、妻は家庭」という考え方が主流でしたが、女性の社会進出が推進されつつある現代では、「専業主婦」という生き方を選択する人が少なくなってきています。
「家事育児をして専業主婦として旦那の仕事をサポートしたい」「正社員として育児と仕事を両立させたい」など、専業主婦と共働きにおける考えはさまざまですが、果たして「年金の受給額面」では、どちらがお得なのでしょうか？
本記事では、「専業主婦」と「共働きをしている女性」が老後に受け取れる年金受給額について詳しく紹介していきます。
パターン別に夫婦が受け取れる年金額についても紹介しているので、参考にしてください。
1. 働く女性の年金事情「専業主婦と共働き」
専業主婦世帯と共働き世帯では、老後に受け取れる年金月額はどのように変わるのでしょうか。
日本の公的年金制度は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造となっており、老後生活をスタートさせる前の働き方によって、加入する種類が変わります。
国民年金は、原則日本に住む20歳から60歳未満の人が自動的に加入対象となり、加入期間および納付月数が同じであれば、加入者全員同じ額が支給されるようになっています。
厚生年金は国民年金に上乗せで支給されるもので、主に会社員や公務員が対象となります。
専業主婦は「第3号被保険者」に分類されるため保険料を支払う必要がないですが、老後は国民年金のみしか受け取れません。
一方で共働き世帯の女性の場合は、2022年10月にパートの厚生年金の適用が拡大したことから、パート主婦でも厚生年金を受け取れる人が増えてくるでしょう。
2. 専業主婦と共働きで働く女性の年金受給額はいくら？
本章では、専業主婦と共働きで働く女性（厚生年金保険の適用対象）が受け取れる老後の年金種類について詳しく解説していきます。
厚生労働省の「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金の平均受給額は下記のとおりです。
男女全体の平均年金月額は「5万6368円」で、女性の平均年金月額は「5万4346円」となっています。
専業主婦の場合は、老後に受け取れる年金月額は「約5万円前後」となり、年金生活だけで老後生活をしていくにはやや心もとない金額といえます。
では、同様に厚生年金の平均受給額をみていきましょう。
厚生労働省の同資料では、厚生年金（国民年金の年金月額を含む）の平均受給額は下記の結果となりました。
男女全体の平均年金月額は「14万3965円」で、女性の平均年金月額は「10万4686円」となっています。
共働きで働く女性で一定の条件を満たした場合は、厚生年金保険の適用対象となり、令和4年から6年にかけて、今後適用となる対象者は拡大していくため多くのパート主婦が厚生年金加入者になるでしょう。
年金月額で比較すると、専業主婦と、厚生年金に加入した場合の共働き世帯の女性とでは、約2倍もの差が生じていることがわかります。
2.1 パターン別に夫婦で受け取れる年金額を確認
では「妻が専業主婦だった場合」と「妻が会社員または厚生年金適用のパート」だった場合で、パターン別に夫婦が老後に受け取れる年金額を確認しておきましょう。
あくまでも平均ベースとなりますが、夫婦が老後に受け取れる年金受給額4パターンは下記のとおりです。
夫が厚生年金に加入している場合、月の年金受給額は20万円を超えますが、夫が自営業・妻が専業主婦の場合は夫婦で約10万円ほどしか受け取れません。
一方で、夫婦ともに会社員の場合は、年金月額が約26万8000円となり、年金だけでも世帯によっては生活していける金額となっています。
国民年金のみの場合は、老後に受け取れる収入が大きく減ってしまうため、夫婦で受け取れる受給額を把握したうえで、今のうちから老後の備えをしておけると良いでしょう。
3. 共働きと専業主婦の割合
前述したとおり、現代では子育て中のママでも働きやすい環境になりつつあることから、共働き世帯が増えつつあります。
厚生労働省の「令和5年版厚生労働白書」によると、1980年では専業主婦世帯が「1114万世帯」であるのに対し、共働き世帯は「614万世帯」でした。
しかし、2022年にはその割合が逆転し、専業主婦世帯は「539万世帯」であるのに対し、共働き世帯は「1262万世帯」となっています。
専業主婦世帯の割合はこの40年で激減しており、現代では専業主婦という生き方が少数になりつつあるのがうかがえます。
一方で、夫婦ともに働く「共働き世帯」の割合は年々上昇傾向にあり、今や共働き世帯のほうが一般的になってきています。
4. 働き方で変わる年金額
本記事では、「専業主婦」と「共働きをしている女性」が老後に受け取れる年金受給額について詳しく紹介していきました。
一昔前までは、専業主婦の割合が圧倒的に多かったものの、現代では専業主婦の割合が激減し、共働き世帯が急増しています。
年金制度の改正により、2022年から厚生年金の適用拡大がされたことで、短時間労働のパート主婦でも厚生年金に加入がしやすくなりました。
このことから、今後はますます専業主婦世帯よりも共働き世帯のほうが、老後の面で安心感が高くなるうかがえます。
とはいえ、老後の年金だけのために働き方を考えることは現実的ではありません。実際には家庭ごとの事情により、働き方は多様となるでしょう。
もし「子どもの出産を機に専業主婦になるか、共働きするか」で悩んでいる方は、老後についても検討材料にすることをおすすめします。
参考資料
- 厚生労働省「令和5年版厚生労働白書」
- 日本年金機構「令和4年10月からの短時間労働者の適用拡大・育児休業等期間中の社会保険料免除要件の見直し等について」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省 令和5年度の年金額改定についてお知らせします
- 厚生労働省年金局 令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況
太田 彩子
